2024年（令和6年）公示地価 埼玉県 和光市 下新倉３丁目９０３番７
埼玉県 和光市下新倉３丁目９０３番７の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
埼玉県 和光市下新倉３丁目９０３番７の公示地価
標準地の公示地価
244,000円/m²
公示地価の推移（埼玉県 和光市下新倉３丁目９０３番７）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
和光-4
所在及び地番
埼玉県 和光市下新倉３丁目９０３番７
住居表示
下新倉３－４－７９
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
244,000(円/m²)
地積(m²)
100(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅の中に農地等が見られる住宅地域
前面道路の状況
西 5m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
和光市、 1,100m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種中高層住居専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 最寄駅から徒歩圏内の戸建住宅を中心とした低層住宅地域である。周辺では宅地開発も進んでおり、今後も住宅地域として熟成度を高めていくものと予測する。地価は強含みで推移している。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は和光市及び周辺市の、東武東上線沿線の住宅地域の他、隣接する東京都区部も含まれる。需要者の中心は地元に地縁性を有する同一需給圏内の居住者だが、都心方面へのアクセスの利便性により都心からの転入者も見られる。最寄駅から徒歩圏内で、周辺では宅地化が進み戸建住宅を中心に住宅地として成熟しつつあり、需要も堅調である。市場の中心価格帯は、敷地１００㎡程度で、土地は２，５００万円前後、新築戸建は４，５００万円前後である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
自己居住用の一般住宅としての取引が中心の住宅地域であり、居住の快適性や利便性等を重視した戸建住宅の取引価格水準を中心とした価格決定行動を行うのが一般的である。周辺には小規模なアパート等も見られるが、対象標準地については間口が狭く共同住宅建築を想定することが困難であり、収益還元法の適用は断念した。よって、取引実態を反映した実証性の高い比準価格を妥当と判断し、代表標準地価格との均衡に留意して、上記の通り鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 金融情勢や物価変動等に不安定性が残るなか、不動産に対する需要者の購入意欲は強く、不動産市況は堅調に推移している。 |
| 地域要因 | 価格形成要因に影響を及ぼすような地域要因の変動は見られない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 最寄駅から徒歩圏の戸建住宅を中心とする住宅地域である。周辺には低利用地があり宅地開発も進んでいる。今後も住宅地域として成熟していくものと予測する。地価は上昇傾向を予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は東武東上線沿線で、概ね和光市及び隣接東京都区部も含む周辺区市の住宅地域である。需要の中心は同一需給圏の居住者のほか、都心への通勤者である。最寄駅から徒歩圏内で、周辺は従来から形成された普通住宅地域であり、需要は戸建住宅を中心として安定的である。需要の中心となる価格帯は、土地は１００㎡程度で、２，０００万円中盤、新築戸建住宅は４，０００万円台である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は、和光市駅徒歩圏の住宅地域であるが、周辺にアパート等の収益物件は見られない。収益還元法の建物想定が非現実的なため、収益還元法は適用しなかった。したがって、収集した取引事例から求めた推定価格を、対象標準地の地域的特性の類似性等によって比較考量して試算した比準価格を標準として、これに代表標準地の公示価格との均衡を保たせ、前年鑑定評価額からの推移も勘案して鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 先行きについては雇用・所得環境が改善する下で各種政策の効果もあって緩やかな回復が続くことが期待される。但し海外景気が下押しリスクとなる。 |
| 地域要因 | 都心への良好な交通接近性により住宅需要は堅調である。不動産業者の土地仕入れ価格の上昇及び建築コスト高騰により住宅販売価格は上昇している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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