2024年(令和6年)公示地価 埼玉県 新座市 野火止6丁目1032番
埼玉県 新座市野火止6丁目1032番の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
埼玉県 新座市野火止6丁目1032番の公示地価
標準地の公示地価
280,000円/m²
公示地価の推移(埼玉県 新座市野火止6丁目1032番)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
新座5-3
所在及び地番
埼玉県 新座市野火止6丁目1032番
住居表示
野火止6-4-2
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
280,000(円/m²)
地積(m²)
1,624(m²)
形状(間口:
奥行き)
(1 : 1.2)
利用区分、構造
建物等の敷地、S(鉄骨造)
利用現況
店舗
周辺の土地の利用現況
沿道店舗のほか共同住宅も混在する路線商業地域
前面道路の状況
北西 18m 県道
その他の接面道路
三方路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
新座、 400m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 最寄り駅にも近い路線商業地域を形成しており、将来的には背後地の充実とともに、徐々にではあるが成熟して行くものと予測される。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は、新座市を中心にして周辺市域にも及ぶ商業地域や商住混在地域である。需要者の中心は地縁性を有する事業者が多いと見られるが、広域で事業を行う法人・事業者も含まれる。商業背後地も充実しつつあるため、需要は総じて安定している。市場の中心となる価格帯は、画地規模や用途などの条件により大きく異なり、まちまちであるため把握しづらい状況にある。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
周辺の地域においては、自用の物件と賃貸用物件が混在している。商業施設の集積度は目立ったほどではなく、賃貸借市場は未成熟なため、元本価格に見合った賃料水準が形成されていないことから、収益価格は低位に求められたと考えられる。従って、市場性を反映する比準価格を標準に、収益価格を関連付け、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 国内景気は全般的に回復傾向にあるものの、金利や物価動向、国際情勢等は不安定な状況にあり、先行き不透明感は根強くなっている。 |
地域要因 | 商業背後地は徐々にではあるが充実しつつあり、需要は概ね安定している。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 現状、周囲に農地等もあり、成熟度はやや劣るものの、成熟しつつある路線商業地域である。周辺に取引もあり、今後は上昇基調である。 | |
市場の特性 | 同一需給圏はJR武蔵野線、東武東上線、西武池袋線及び西武新宿線沿線で、概ね新座市、朝霞市、志木市、和光市、所沢市等の路線商業地域。需要者の中心は地元事業者のほか、全国に店舗展開している事業者もみられるが、外食、紳士服チェーン等で店舗網の見直しが検討されている等の情報に注意が必要である。需要の中心となる価格帯は、所在、規模等の画地条件または用途により異なり数億程度の水準である。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は市場性に着目して求めたもので実証的な価格である。収益価格は賃貸収入を前提とする収益性を反映した価格である。賃料水準が低く収益性が低位に求められたことから、収益の採算性より、自用として店舗を経営する事の方が市場に参入できるという結果となった。したがって、市場性を反映している比準価格を重視し、収益価格を比較考量し、代表標準地との検討を踏まえ、さらに単価と総額との関連を検討し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 金融資産の景気の持ち直しの動きから、不動産市場は堅調である。店舗の需要は回復基調も事務所は緩やかである。 |
地域要因 | 最寄駅に比較的近い商業地でも、地価の回復が認められる。 | |
個別的要因 | 3方路の整形地であり、選好性は高い。個別的要因に変動はい。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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