2024年（令和6年）公示地価 埼玉県 富士見市 大字上南畑字中下内手４１６番１１
埼玉県 富士見市大字上南畑字中下内手４１６番１１の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
埼玉県 富士見市大字上南畑字中下内手４１６番１１の公示地価
標準地の公示地価
72,900円/m²
公示地価の推移（埼玉県 富士見市大字上南畑字中下内手４１６番１１）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
富士見-12
所在及び地番
埼玉県 富士見市大字上南畑字中下内手４１６番１１
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
72,900(円/m²)
地積(m²)
223(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
農家住宅、一般住宅等が見られる住宅地域
前面道路の状況
南西 5m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
鶴瀬、 2,900m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化調整区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 駅遠であるが、都市計画法３４条１１号区域に指定されており、市街化区域から１㎞以内であるため、建売業者等による分譲が可能で小規模な宅地開発が多く見られる。地価は上昇傾向にあるが先行き不透明感が強い。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、東武東上線沿線で、概ね、富士見市、ふじみ野市、三芳町における市街化調整区域内の住宅地域。需要者の中心は同一需給圏内が多いものの、一部圏外からの需要も見受けられる。市街化区域内の物件に比較して、規模大で割安感があるため一定の需要が認められる。当該地域は、昨年より上昇傾向を強めている。土地は２００㎡程度で１，０００万円台中盤、新築戸建物件は２，０００万円台後半が取引の中心となっている。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
市街化調整区域内で、収益目的の投資採算性のある使用は見込めないため、比準価格が価格判断の中心となる。取引事例比較法のみとなったが、周辺標準地との検討及び前年対象標準地価格との連続性、並びに単価と総額との関連等を総合的に勘案し、対象標準地の鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気並びに不動産市場は、緩やかに持ち直しているものの、先行きは、海外経済や金融市場の動向等のリスクもあり不透明感が強い。 |
| 地域要因 | 新河岸川対岸の市街化調整区域では、ららぽーと富士見の東側に産業団地整備事業の計画が着々と実現化している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 平成２４年の都市計画法第３４条１１号区域の指定以後、分譲開発が活発化し、宅地化が進行中である。令和８年３月末日をもって区域の廃止となるため、以後は住宅地域としての発展は見られないものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、富士見市を中心とした隣接市町内の外縁部に位置する市街化調整区域内の住宅地域である。需要者の中心は圏内居住者で、居住用の住宅取得を目的とする個人である。取得費が抑えられ、維持費が低廉な市街化調整区域内の土地に対する需要は一定数認められるが、都市基盤が整備され１１号区域に指定されている近隣地域の需要は相対的に高く地価は上昇基調で推移。新築戸建住宅の中心価格帯は２００㎡程度の土地で３，０００万円弱と把握される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
市街化調整区域の指定を受け、賃貸物件はほぼ見受けられず、賃貸市場が形成されていないことから収益還元法は適用しなかった。居住の快適性を指標とした自己の居住用戸建住宅の取得を目的とした取引が大半であり、かつ類似地域において規範性を有する取引事例を得られた。以上より、市場参加者の属性を踏まえ、市場の実勢を反映させた比準価格を採用し、周辺標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は緩やかに回復しており、埼玉県経済は持ち直しているが、物価上昇による消費者マインドや金融資本市場の動向等には注視が必要である。 |
| 地域要因 | 地域要因に変動はないが、景気回復に伴う市内中心部や住環境良好な地域等における地価の上昇が外延部にも広がりつつあり、地価は上昇基調にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。宅地分譲可能なエリアのため住宅地と同様の方位の優位性が認められる。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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