2024年(令和6年)公示地価 埼玉県 鶴ヶ島市 埼玉県 鶴ケ島市大字上広谷字本村前286番218
埼玉県 鶴ケ島市大字上広谷字本村前286番218の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
埼玉県 鶴ケ島市大字上広谷字本村前286番218の公示地価
標準地の公示地価
111,000円/m²
公示地価の推移(埼玉県 鶴ケ島市大字上広谷字本村前286番218)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
鶴ケ島-10
所在及び地番
埼玉県 鶴ケ島市大字上広谷字本村前286番218
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
111,000(円/m²)
地積(m²)
153(m²)
形状(間口:
奥行き)
(1.5 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、W(木造)
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅のほかにアパート等が見られる住宅地域
前面道路の状況
南 4m 道路
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
鶴ケ島、 550m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種中高層住居専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 鶴ヶ島市内の戸建住宅や低層のアパート等が多く見られる既成市街地であるが、築年数を経た住戸が多く、今後は建て替えの進捗とともに空家の発生が懸念される。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は鶴ヶ島市及び隣接市内の東武東上線の各駅を最寄りとして、徒歩圏内に所在する住宅地域である。主たる需要者は都心や川越市等に通勤する勤労者世帯である。近隣地域は市街地として熟成しているものの、狭隘な道路が多く、自動車によるアクセスにや難は残るが、値頃感から地価は上昇基調に転じた。標準地規模の土地で1、000万円台後半が、新築の建売分譲住宅で3,000万円前後から3,000万円台前半が取引の中心価格帯と推測される。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格と収益価格には開差が生じた。対象不動産の近傍には賃貸物件も見受けられるが、地縁者が余剰土地を活用している場合も多く、対象不動産規模の画地では合理的な賃貸経営が困難であると思料され、収益価格が低位に試算されたと判断した。比準価格は、不動産市場の実勢を反映した客観的で実証性のある価格である。以上により、比準価格を重視し、収益価格は参考に留め、代表標準地を規準して得た価格との均衡にも留意して、鑑定評価額を決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | ポストコロナ禍において緩やかな景気回復が持続しており、地価全般も上昇基調にあるが、今後の市場情勢や海外の経済動向を注視する必要がある。 |
地域要因 | 近隣地域は成熟した住宅地であり、地域要因に変動は乏しい。地価はコロナ禍を脱して、ようやく上昇基調にと転じつつある。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 中小規模の戸建住宅等が建ち並ぶ既成住宅地域として熟成しており、格別の変動要因もないことから当分の間現状維持と予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は鶴ヶ島市、坂戸市から川越市北部に存する各鉄道駅勢圏の住宅地域等。需要者の中心は、同一需給圏内に居住する一次取得者層で、一部転入者も認められる。熟成された既存住宅地域となっており、新規の供給は限定的である。駅から徒歩10分圏内に存し利便性が認められることから、地価は上昇している。取引の中心となる価格帯は標準地と同規模の新築戸建で3000万円台後半である。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格と収益価格には開差が生じた。比準価格は市場取引に基づいた客観的かつ実証的な価格である。対象標準地規模の画地では経済合理性のある賃貸経営が困難で、収益価格は低位に試算されたと思料する。主な需要者は類似の取引価格等から形成される地価水準を重視する傾向があることから、比準価格はより高い規範性を有すると判断、比準価格を重視、収益価格を比較考量のうえ、代表標準地を規準して得られた価格の均衡にも留意し、鑑定評価額を決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 市の総人口は直近では横ばい。景気は緩やかに持ち直しつつある。ただし、世界的な金融引き締めや物価上昇、地政学リスク等に注意する必要がある。 |
地域要因 | 成熟した住宅地域に所在しており、地域要因に変動はない。良好な資金調達環境が継続し住宅需要は堅調であることから地価は上昇している。 | |
個別的要因 | 個別的要因に特段の変動はない。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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