2024年（令和6年）公示地価 千葉県 千葉市中央区 新宿２丁目７番２１
千葉県 千葉市中央区新宿２丁目７番２１の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
千葉県 千葉市中央区新宿２丁目７番２１の公示地価
標準地の公示地価
365,000円/m²
公示地価の推移（千葉県 千葉市中央区新宿２丁目７番２１）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
千葉中央-19
所在及び地番
千葉県 千葉市中央区新宿２丁目７番２１
住居表示
新宿２－７－１２
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
365,000(円/m²)
地積(m²)
1,015(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1.2 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、SRC（鉄骨鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
高層マンションの建ち並ぶ中心部の住宅地域
前面道路の状況
南東 20m 県道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
千葉、 1,000m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 600(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 高層共同住宅を中心に事務所ビル・事務所併用共同住宅等が建ち並ぶ地域。駅から徒歩圏内であり、生活利便性は高く需要は相応に存する。駅前の再開発の効果もあり、地価は上昇基調で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、千葉県内のＪＲ総武線、京成線、京葉線及び千葉都市モノレール線沿線の駅から徒歩圏内のマンション地域一円。中心となる需要者は、千葉県内及び全国展開の大手マンション開発業者である。マンションの売れ行きは立地に左右されるため、好立地の大規模画地は希少性が高く、需要に比し供給は少ない。需要の中心となる価格帯は、規模や容積率等によりまちまちであるが、１，０００～２，０００㎡の土地で総額３～６億円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、同一需給圏内のマンション適地の取引事例から求められた実証的な価格である。一方、開発法による価格は、デベロッパーの投資採算性に着目し、標準地に分譲マンションを建築することを想定して求めた価格であり、開発事業者等においては基準とすべき価格である。よって、本件では比準価格及び開発法による価格を関連付け、周辺の地価動向にも留意して、上記の通り鑑定評価額を決定した。なお、近隣に適切な標準地がなく公示規準を断念した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 建築費の高騰、日銀の金融緩和政策、海外投資家の増加等から都心部を中心に不動産価格は高騰しており、その波及効果は外延部にも及んでいるB |
| 地域要因 | 高層マンションを中心とした地域で、特別な地域要因の変動はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 高層マンションが建ち並ぶ地域となっており、今後も現状のまま推移するものと思料する。また、駅前再開発に伴い中心市街地ではマンション開発が活発に行われており、地価は強めな上昇基調にて推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、市中心部の幹線道路沿いにおいて高度な容積率消化を可能とする地域の圏域であると判定した。需要者の属性としては、県内及び全国展開しているマンションデベロッパーによる需要が中心となる。市場の需給動向としては、東口再開発の影響を受け、周辺地域にてマンション開発が盛んに行われている関係で需要過多な状況にある。需要の中心となる価格帯は、土地にて１種㎡当り５５，０００円～６５，０００円程度が地域における相場観である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
上記比準価格は、同一需給圏内の類似地域にて規範性を有する事例から求められた価格であり説得力を有する。また開発法による価格は、マンション適地となる大規模地にその開発想定を行い、事業収支を踏まえ試算された実証的な価格である。他方収益価格は、賃貸想定に馴染まないことからその適用を断念した。以上、本件評価では比準価格及び開発法による価格を関連づけ上記鑑定評価額を決定した。なお、公示規準は比較に値する他の標準地が存せず断念した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 東口再開発ビルの完成、それに伴う周辺でのマンション開発、市郊外部では戸建分譲開発が盛んとなり、これらが不動産価格の上昇要因となっている。 |
| 地域要因 | 市中心部の幹線道路沿いでマンションが建ち並ぶ地域に存しており、現状にてその地域要因について特段の変化は認められない。 | |
| 個別的要因 | 代替競争関係にある不動産との比較における優劣は標準的なものであり、かつその個別的要因につき特段の変化は認められない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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