2024年（令和6年）公示地価 千葉県 千葉市中央区 生実町１８６２番１５
千葉県 千葉市中央区生実町１８６２番１５の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
千葉県 千葉市中央区生実町１８６２番１５の公示地価
標準地の公示地価
67,200円/m²
公示地価の推移（千葉県 千葉市中央区生実町１８６２番１５）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
千葉中央-29
所在及び地番
千葉県 千葉市中央区生実町１８６２番１５
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
67,200(円/m²)
地積(m²)
203(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域
前面道路の状況
南西 6m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
蘇我、 3,300m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
50(%) 100(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 駅からバス便の戸建住宅を中心とする旧来からの住宅地域であり、当面現状を維持すると予測する。生活利便性にはやや欠けるが値ごろ感から需要は相応に存する。地価は上昇傾向で推移していくと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、千葉市郊外及び京成千原線沿線の市原市内の住宅地域。需要の中心は、市内への通勤者や自営業者等の地縁的選好性の強い層が中心であるが、東京への通勤者も見られる。京成千原線の駅からは徒歩限界内であり、生活利便性は劣るものの価格に割安感があり、需要は相応に存する。周辺では小規模開発住宅の供給もみられる。中心となる価格帯は、土地で１，５００万円前後である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は、アパ－ト等も散見されるものの戸建住宅を中心とした住宅地域である。収益性よりも居住の快適性が重視される地域であり、また容積率も低く収益建物の想定が困難であるため、収益還元法は適用しなかった。一方比準価格は、周辺の取引事例に基づいた実証性の高い価格であり、信頼性の高い価格といえる。よって、比準価格を採用し、代表標準地から規準した価格との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 建築費の高騰、日銀の金融緩和政策、海外投資家の増加等から都心部を中心に不動産価格は高騰しており、その波及効果は外延部にも及んでいる。 |
| 地域要因 | 駅からバス便の高低差のある旧来からの住宅地域。地域要因に特段の変動はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 区郊外のバス便となる中規模一般住宅を中心とした住宅地域であり、今後も現状にて推移するものと思料する。また、周辺にて新規の分譲開発による高値での取引が確認でき、地価は上昇基調での推移であると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、区郊外の南部エリアにおける住宅地域の圏域であると判定した。需要者の属性としては、市内へ通勤するサラリーマン層が需要の中心である。市場の需給動向としては、最寄駅バス便となる住宅地域であるが比較的安定した住宅需要を見込むことができる。需要の中心となる価格帯は、画地規模によりバラつきがあるが、対象標準地の規模で土地のみ１，３００万円～１，４００万円程度、新築建物付きで２，９００万円～３，５００万円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
上記にて試算された比準価格は、同一需給圏内の類似地域において規範性を有する事例から求められた価格であり説得力を有するものである。他方、収益価格は区郊外において戸建住宅を中心とした住宅地域に存しており、賃貸需要が弱く共同住宅の想定に馴染まないことからその試算を断念した。したがって、本件評価にあたっては、比準価格を採用するとともに、代表標準地を規準とした価格との均衡にも十分考量の上、上記の通り鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 東口再開発ビルの完成、それに伴う周辺でのマンション開発、市郊外部では戸建分譲開発が盛んとなり、これらが不動産価格の上昇要因となっている。 |
| 地域要因 | 区郊外の最寄駅バス便となる中規模一般住宅を中心とした住宅地域に存しており、現状にてその地域要因につき特段の変化は認められない。 | |
| 個別的要因 | 代替競争関係にある不動産との比較における優劣は標準的なものであり、かつその個別的要因につき特段の変化は認められない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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