2024年（令和6年）公示地価 千葉県 千葉市中央区 南町２丁目１４番１０
千葉県 千葉市中央区南町２丁目１４番１０の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
千葉県 千葉市中央区南町２丁目１４番１０の公示地価
標準地の公示地価
290,000円/m²
公示地価の推移（千葉県 千葉市中央区南町２丁目１４番１０）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
千葉中央5-8
所在及び地番
千葉県 千葉市中央区南町２丁目１４番１０
住居表示
南町２－１４－１７
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
290,000(円/m²)
地積(m²)
543(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1.2 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、SRC（鉄骨鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅 、 事務所
周辺の土地の利用現況
事務所、店舗の混在する駅に近い商業地域
前面道路の状況
南西 15m 市道
その他の接面道路
南東 側道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
蘇我、 230m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 400(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 店舗・営業所・店舗併用共同住宅等が混在する蘇我駅周辺の商業地。蘇我駅から都心へ１時間圏内であり、生活利便性は高い。需要に比し供給は少なく地価は上昇基調で推移している。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、千葉市内の駅に近い商業地域。需要者は、店舗等を全国展開する法人が多くみられるが、千葉県内及び全国展開の大手マンション開発業者・賃貸用不動産の開発業者等もみられる。駅に近い店舗・営業所・店舗併用共同住宅等が混在している地域であり、店舗需要・マンション需要共に強く、地価は強含みで推移している。需要の中心となる価格帯は立地や規模等により様々であるが、標準画地規模で土地総額１億～２億程度が多い。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は、店舗・営業所・店舗併用共同住宅等を中心とした商業地域。駅に近い収益性の高い商業地域であり、賃貸需要も強く、賃料収入を想定し求められた収益価格は重視されるべき価格である。一方比準価格は、同一需給圏内の類似地域に存する規範性を有する事例から求められた価格であり規範性が高い。よって、鑑定評価額の決定に当たっては、代表標準地から規準した価格との検討を踏まえ、比準価格を標準として収益価格を関連づけ、上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 建築費の高騰、日銀の金融緩和政策、海外投資家の増加等から都心部を中心に不動産価格は高騰しており、その波及効果は外延部にも及んでいる。 |
| 地域要因 | 駅に近い商業地域。需要に比し供給は少なく、地域要因に特段の変動はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 金融機関やロードサイド型店舗等、多くの商業施設が集積する蘇我駅近くの商業地域であり、地域要因に特段の変動はなく、当面、現状と同様に推移するものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、千葉市及び周辺市内の路線商業地域及び駅前商業地域等の存する圏域と判定した。典型的需要者としては、自社ビル等の取得を目的とした法人、賃貸用店舗付共同住宅等の取得を目的とした投資法人等が有力である。駅前商業地域であり、共同住宅としての需要も高く、地価上昇率は拡大した。敷地規模等により取引総額が異なる為、中心価格帯の把握は困難であるが、平米単価で３０万円前後の取引が中心である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、実際の市場において生起した事例の取引価格を基にした価格であり、実証的な価格である。また、収益価格は、対象地に最有効使用の建物を想定し、当該建物に係る想定賃料を基に試算した価格であるが、やや想定要素も多い。対象不動産については、需要者として投資家も想定されるものの、収益価格については、やや説得力に劣る。従って、比準価格を標準に収益価格を比較考量し、代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 紛争等による世界経済情勢の悪化や物価上昇等に伴い、現物資産としての不動産の取引価格にも上昇傾向が見られる。 |
| 地域要因 | 末広街道沿いに連なる商業地域で、金融機関、飲食店等が連担しており、住宅用途も競合する地域であるが、地域要因に特段の変化は見られない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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