2024年（令和6年）公示地価 千葉県 千葉市中央区 本千葉町１番４
千葉県 千葉市中央区本千葉町１番４の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
千葉県 千葉市中央区本千葉町１番４の公示地価
標準地の公示地価
541,000円/m²
公示地価の推移（千葉県 千葉市中央区本千葉町１番４）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
千葉中央5-15
所在及び地番
千葉県 千葉市中央区本千葉町１番４
住居表示
本千葉町１－３
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
541,000(円/m²)
地積(m²)
230(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、SRC（鉄骨鉄筋コンクリート造）
利用現況
店舗 、 事務所
周辺の土地の利用現況
高層の店舗ビルが建ち並ぶ駅に近い商業地域
前面道路の状況
北 15m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
千葉、 750m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 800(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 繁華街の地域特性を有するためコロナ禍では不動産市況にも停滞が見られたが、近年では人流回復や周辺再開発事業の進展に伴い、近隣地域及び周辺の土地需要は堅調で、今後の地価は上昇基調で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、千葉市中央区内の商業地域及び商住混在地域の範囲で、基準容積率が概ね４００％以上の地域である。これら商業地域においては、店舗事務所ビルが多いものの、交通利便性が良好であるため、近年では共同住宅の開発需要も旺盛である。主な需要者層は店舗事務所ビルや共同住宅を投資又は開発目的の法人である。需要の中心価格帯は、立地条件や取引目的等にもよるが、近隣地域及びその周辺では１㎡あたり４０万円から７０万円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
当地域は、中高層の店舗ビルが中心の商業地域として成熟しているが、店舗賃料の保守性・遅効性等の影響で、収益価格はやや低位に試算された。一方で比準価格は、現実の取引事例をもとに試算している点において実証性に優れるとともに、現下の市場の需給動向を反映した試算価格といえる。以上より、相対的に規範性の高い比準価格を標準とし、収益価格を比較考量して、鑑定評価額を上記のとおりに決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 円安や物価高等による景気下振れリスクはあるものの、政府及び日銀による金融経済政策の効果もあって、不動産の需給環境はおおむね良好である。 |
| 地域要因 | 店舗需要が中心の繁華街に位置し、地域要因に格別の変動は見られないものの、中心市街地の一角を占める稀少性から、需給はやや強含みである。 | |
| 個別的要因 | 画地条件等の個別的要因に特段の変動は認められない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 店舗等を中心とした熟成度の高い商業地域であり、今後大きな変化はないと思われる。新型コロナの影響も薄れつつあるなか、低金利政策により、当該地域の地価は、強含みで推移すると予測。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は概ね千葉市内の鉄道駅から徒歩圏内の商業地域。主な需要者は全国展開する大手企業や機関投資家のほか地場の投資家等も含まれ、画地規模によっては地場の中小企業である。ＪＲ「千葉」駅は市の玄関口であり、同駅から徒歩圏内の商業地の需要は安定している。需要者の資本・業種等により求める画地規模が異なるため、総額としての中心価格帯の把握は困難であるが土地単価は㎡当たり５０万円台半ば～６０万円台程度が取引の中心である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は類似地域等における取引事例より試算した価格で、現実市場の動向をほぼ的確に反映している。標準地は普通商業地域内に存し、当地域の事業者向けの賃貸市場の熟成度は高く、需要者の多くは収益性から意思決定を行う法人、投資家である。以上から市場参加者の事業性等の観点により現実に取引された価格から試算された比準価格及び収益性を反映した収益価格を相互に関連づけ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 新型コロナウイルスの影響が薄れ、低金利政策等もあり、中央区における優良な投資用不動産価格は強含みである。 |
| 地域要因 | 低金利政策により特に高い容積率の地域においては投資用不動産の購入需要は堅調であり、分譲マンション適地との競合もあり、地価は強含みで推移。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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