2024年（令和6年）公示地価 千葉県 千葉市中央区 新町１８番１２
千葉県 千葉市中央区新町１８番１２の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
千葉県 千葉市中央区新町１８番１２の公示地価
標準地の公示地価
739,000円/m²
公示地価の推移（千葉県 千葉市中央区新町１８番１２）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
千葉中央5-18
所在及び地番
千葉県 千葉市中央区新町１８番１２
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
739,000(円/m²)
地積(m²)
408(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 3)
利用区分、構造
建物等の敷地、SRC（鉄骨鉄筋コンクリート造）
利用現況
事務所
周辺の土地の利用現況
中高層の店舗事務所ビルが建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
北 25m 国道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
千葉、 400m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
近隣商業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 400(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中高層の店舗事務所ビルが建ち並ぶ千葉市中心部の商業地域である。当面は現状を維持し、地価は一般的要因や周辺地域の開発動向から上昇傾向で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、千葉市を中心に県内のターミナル駅も含む、最寄駅へ徒歩圏内の高度商業地域。需要者の属性は全国展開する法人、地元企業及び個人投資家が中心である。千葉駅周辺は駅ビルのリニューアル後、東口再開発ビルが完成しそごう千葉店ジュンヌ館の売却に伴う今後の店舗展開が期待されている。中心価格帯の把握は画地規模により幅があるが、土地の坪単価は２００万円から２５０万円が中心である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
店舗・事務所ビルが建ち並ぶ商業地域で収益性が重視される地域であり、収益価格は利回り等の想定要素は含むが指標となる価格である。一方比準価格は類似地域内の代替競争関係にある事例から試算し、市場の実態を反映している。よって、市場の実態を反映した比準価格と投資採算性に着目した収益価格を総合的に勘案し、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景況は緩やかな持ち直しの動きがみられるが、物価や金利動向に注視を要する。地価は生活様式の変化等を反映し好条件の地域は堅調に推移した。 |
| 地域要因 | 中高層の店舗事務所ビルが建ち並ぶ高度商業地域で、地域要因に特別な変動要因はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因の変動はない。また、個別的要因修正率を変動させる市場の変化も認められない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 地域要因に目立った変化は見られないが、そごう千葉店のリニューアルや売却が予定されており、今後、行政とも連携した店舗展開等が進められるものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、千葉市及びその隣接市内にある高度商業地域等の存する圏域と判定した。典型的需要者としては、自社ビルの取得を企図する法人、投資用商業ビルの取得を企図する投資家等が有力である。在宅ワーク等の普及もあったものの、店舗・事務所用途での賃貸市場では、賃料水準や成約件数に回復が見られ、商業地に係る需要増大傾向が顕著になった。取引の中心価格帯は、繁華性や画地規模により幅が見られるが、平米単価で７０万円半ばに推移している。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、対象不動産と代替関係にある不動産の取引価格を基にした価格であり、市場性を反映した価格である。収益還元法は、最有効使用の想定建物に係る賃料を基にした価格であるが、必ずしも投資家の投資プロセスと一致するものではなく、比準価格を下回っていることから、実需を重視した需要により市場が形成される傾向にあると思料される。本件では、比準価格を標準に、収益価格を比較考慮しつつ、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 紛争等による世界経済情勢の悪化や物価上昇等に伴い、現物資産としての不動産の取引価格にも上昇傾向が見られる。 |
| 地域要因 | 高層の事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域であって、コロナ禍からの回復により、人流及び個人消費等も回復し、繁華性の程度も概ね回復した。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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