2024年(令和6年)公示地価 千葉県 千葉市若葉区 桜木3丁目245番10
千葉県 千葉市若葉区桜木3丁目245番10の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
千葉県 千葉市若葉区桜木3丁目245番10の公示地価
標準地の公示地価
74,500円/m²
公示地価の推移(千葉県 千葉市若葉区桜木3丁目245番10)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
千葉若葉-6
所在及び地番
千葉県 千葉市若葉区桜木3丁目245番10
住居表示
桜木3-18-12
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
74,500(円/m²)
地積(m²)
132(m²)
形状(間口:
奥行き)
(1 : 1.2)
利用区分、構造
建物等の敷地、W(木造)
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中小規模住宅の中にアパートも見られる住宅地域
前面道路の状況
北東 6m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
千葉、 5,100m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
50(%) 100(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 最寄り駅から離れた住宅地域であり、変化らしい変化はなく、現状維持を予想する。郊外の住宅地需要の軟調な地域も一部は堅調に変化しており、地価動向は上昇傾向に転じ、当面はこの趨勢を維持すると予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は、主として千葉市内、四街道市に至る住宅地域一円と把握されるが、強い代替・競争関係にある圏域は総武本線及び千葉都市モノレール沿線の住宅地域一円である。需要者は、都心通勤者も少なくないが、市内の勤務先に通うサラリーマン層が中心。最寄り駅から離れた古い住宅地域で、通勤利便性は劣り、住民も高齢化している。市場の中心価格帯は、土地で総額800~1,500万程度、新築戸建住宅で3,000万円以内である。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
同一需給圏内の類似地域に存する取引事例から規範性のある比準価格が求められた。収益性から土地価格が形成される地域性でなく、賃貸建物を想定して土地価格を求めることは現実的ではないため適用しなかった。比準価格のみ試算したが、土地価格は専ら周辺地域の過去の取引価格を軸に地価形成されており、代表標準地から検討した価格とも均衡が取れており、適正な試算価格と認められた。以上より妥当と判断し、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 新型コロナウイルスの流行前の状況にほぼ戻り、反面、物価上昇が消費活動に悪影響を及ぼしている。不動産取引全般はかなり堅調な状況にある。 |
地域要因 | 千葉駅までバスを利用する不便な地域で、あまり発展的な要素が見られない。地域的には目立った変動要因は無く、周辺地域についても同様である。 | |
個別的要因 | 前年から対象地の周囲に格別な変化はなく、その周辺も同様。対象地の個別的要因に変化を与える、然したる個別的な要因変動は無かった。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 周辺に狭隘道路も多い小規模開発による戸建住宅地域であるが、今後とも現状の住環境を維持するものと見込まれる。需給はおおむね均衡しつつ、地価水準は僅かに上昇する程度で、安定的に推移するものと予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は、JR千葉駅からバス利用を中心とする住宅地域のほか、若葉区内でモノレール線沿線の住宅地域の範囲である。主な需要者層は、千葉市及び近隣市に在住の自己使用目的による一次取得者である。圏内の住宅地域のうち、狭隘道路も多い既成住宅地域の地価は比較的値頃感がある。そのため、需給動向は均衡かやや強含みの状況にある。需要の中心価格帯は、土地は130㎡程度で1,000万円前後、新築戸建住宅は3,000万円前後である。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
当地域は、戸建住宅地域として成熟しており、周辺にアパートは僅かに散見されるが、対象標準地の画地規模及び公法上の規制を踏まえると、アパート等の建築を想定することが非現実的であるため収益価格は試算しなかった。一方で比準価格は、現実の取引事例をもとに試算している点において実証性に優れ、現下の市場の需給動向を反映した価格といえる。以上より、代表標準地との検討を踏まえた上で、比準価格をもって、鑑定評価額を上記のとおりに決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 円安や物価高等による景気下振れリスクはあるものの、政府及び日銀による金融経済政策の効果もあって、不動産の需給環境はおおむね良好である。 |
地域要因 | 最寄駅からバス利用の住宅地域であり、地域要因に格別の変動は見られない。ただし、新規供給が限定的なこともあり、需給はやや強含みである。 | |
個別的要因 | 画地条件等の個別的要因に特段の変動は認められない。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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