2024年(令和6年)公示地価 千葉県 千葉市若葉区 都賀の台2丁目1563番16
千葉県 千葉市若葉区都賀の台2丁目1563番16の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
千葉県 千葉市若葉区都賀の台2丁目1563番16の公示地価
標準地の公示地価
109,000円/m²
公示地価の推移(千葉県 千葉市若葉区都賀の台2丁目1563番16)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
千葉若葉-11
所在及び地番
千葉県 千葉市若葉区都賀の台2丁目1563番16
住居表示
都賀の台2-15-2
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
109,000(円/m²)
地積(m²)
187(m²)
形状(間口:
奥行き)
(1 : 1.2)
利用区分、構造
建物等の敷地、LS(軽量鉄骨造)
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中規模住宅が建ち並ぶ区画整然とした住宅地域
前面道路の状況
北 6m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
都賀、 1,400m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
50(%) 100(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 区画整然とした住宅地で、当面は現状を維持し推移していくと予想する。最寄駅へは徒歩圏限界地域にあるが住環境は良好なことから上昇傾向で推移するものと予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は千葉市内及び隣接市に跨り、JR総武本線及び千葉都市モノレール沿線の住宅地域である。需要者の属性は都心や市内に勤務するサラリーマンや地縁的選好性を有する地元住民が中心で、圏外からの転入者も見受けられる地域である。市場の中心価格帯は、土地で2,000万円程度、新築戸建住宅で4,000万円以内である。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
中規模住宅が建ち並ぶ最寄駅へはやや距離がある閑静な住宅地域である。自用目的の取引が中心の地域で、地区計画により共同住宅の想定は困難なので収益還元法は適用しなかった。同一需給圏内の類似地域における信頼性のある取引事例を採用し、市場の実態を反映した比準価格を標準に、また代表標準地との検討を踏まえて鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景況は緩やかな持ち直しの動きがみられるが、物価や金利動向に注視を要する。地価は生活様式の変化等を反映し好条件の地域は堅調に推移した。 |
地域要因 | 中規模住宅が建ち並ぶ、区画整然とした住宅地域で、地域要因に特別な変動要因はない。 | |
個別的要因 | 個別的要因の変動はない。また、個別的要因修正率を変動させる市場の変化も認められない。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 区画整然とした中規模一般住宅を中心とする住宅地域に存しており、今後も現状にて推移するものと思料する。また、地価は周辺地域において高値取引が数多く確認できる状況にあり上昇基調にて推移するものと予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は、JR総武本線沿線を中心としながらモノレール沿線をも包含した区内における住宅地域の圏域であると判定した。需要者の属性としては、市内及び東京方面へ通勤するサラリーマン層が需要の中心である。市場の需給動向としては、区画整然とした閑静な住宅地域に存し堅調な住宅需要を見込むことができる。需要の中心価格帯は、対象標準地の画地規模で土地のみ2,000万円程度、中古建物付きで2,500万円~3,200万円程度である。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
上記にて試算された比準価格は、同一需給圏内の類似地域において規範性を有する事例から求められた価格であり説得力を有するものである。他方、収益価格は都賀の台地区が地区計画に指定され共同住宅の建築ができず、その賃貸想定自体ができないことからその試算を断念した。したがって、本件評価にあたっては、比準価格を採用するとともに、代表標準地を規準とした価格との均衡にも十分考量の上、上記の通り鑑定評価額を決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 東口再開発ビルの完成、それに伴う周辺でのマンション開発、市郊外部では戸建分譲開発が盛んとなり、これらが不動産価格の上昇要因となっている。 |
地域要因 | 中規模一般住宅を中心とする区画整然とした住宅地域に存しており、現状においてその地域要因につき特段の変化は認められない。 | |
個別的要因 | 代替競争関係にある不動産との比較における優劣は標準的なものであり、かつその個別的要因につき特段の変化は認められない。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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