2024年（令和6年）公示地価 千葉県 千葉市若葉区 都賀１丁目５番６
千葉県 千葉市若葉区都賀１丁目５番６の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
千葉県 千葉市若葉区都賀１丁目５番６の公示地価
標準地の公示地価
133,000円/m²
公示地価の推移（千葉県 千葉市若葉区都賀１丁目５番６）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
千葉若葉-17
所在及び地番
千葉県 千葉市若葉区都賀１丁目５番６
住居表示
都賀１－５－１３
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
133,000(円/m²)
地積(m²)
165(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中規模住宅が建ち並ぶ区画整理済の住宅地域
前面道路の状況
南西 6m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
都賀、 750m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 150(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 最寄駅徒歩圏で戸建住宅を主としながら、共同住宅も見られる比較的閑静な住宅地域に存しており、今後も現状にて推移するものと思料する。また、地価は周辺地域での高値取引を踏まえ上昇基調にて推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、ＪＲ総武本線沿線を中心とした区内における住宅地域の圏域であると判定した。需要者の属性としては、市内及び東京方面へ通勤するサラリーマン層が需要の中心である。市場の需給動向としては、都賀地区において売物自体が少ないことから比較的高値をもって成約する傾向にあると思料する。需要の中心価格帯は、画地規模で異なるが対象標準地の規模で土地のみ２，２００万円程度、新築建物付きで３，３００万円～４，２００万円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
上記にて試算された比準価格は、同一需給圏内の類似地域において規範性を有する事例から求められた価格であり説得力を有するものである。他方、収益価格はその適用条件に当てはまるものとし試算を行ったが、低廉な価格を以って試算されたことからこれを参考程度に留めるものとした。以上、本件評価では比準価格を採用するとともに、収益価格を参酌に留め、代表標準地を規準とした価格との均衡にも十分考量の上、上記の通り鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 東口再開発ビルの完成、それに伴う周辺でのマンション開発、市郊外部では戸建分譲開発が盛んとなり、これらが不動産価格の上昇要因となっている。 |
| 地域要因 | 中規模一般住宅を中心とした最寄駅徒歩圏となる住宅地域に存しており、現状にてその地域要因につき特段の変化は認められない。 | |
| 個別的要因 | 代替競争関係にある不動産との比較における優劣は標準的なものであり、かつその個別的要因につき特段の変化は認められない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 幹線道路背後の戸建住宅を中心とした住宅地域であり、周辺には最寄品店等も見られ、生活利便性は良好であることから、当面、現況のまま推移するものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は千葉市及び四街道市内の鉄道各駅より徒歩圏内にある戸建住宅地域等の存する圏域である。典型的利用者としては、千葉駅や都賀駅周辺、都内等へ通勤する給与所得者層が有力である。都賀駅へ徒歩圏内にあり、周囲には最寄品等を扱う小売店舗等も見られ、生活利便性・交通利便性はともに高く、その需要は底堅い。取引価格帯としては、土地総額で２０００万~台前半、平米単価で１０万円台前半の取引が中心である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
周囲には共同住宅等も散見されるが、対象地の敷地規模・形状・容積率等を前提とした想定建物は収益性に劣り、収益価格もやや低廉に試算されたものと思料される。一方、比準価格の適用に当たっては、更地事例のみにより試算することができ、実際の市場価格を如実に反映した価格として試算された。よって、本件では、比準価格を標準に、収益価格は参考に留め、代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 紛争等による世界経済情勢の悪化や物価上昇等に伴い、現物資産としての不動産の取引価格にも上昇傾向が見られる。 |
| 地域要因 | 最寄駅より徒歩圏内にある戸建住宅等の建ち並ぶ住宅地域で、地域要因に特段の変動はないが、一般的要因の影響等により地価上昇率は拡大した。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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