2024年（令和6年）公示地価 千葉県 千葉市若葉区 都賀３丁目４番２
千葉県 千葉市若葉区都賀３丁目４番２の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
千葉県 千葉市若葉区都賀３丁目４番２の公示地価
標準地の公示地価
255,000円/m²
公示地価の推移（千葉県 千葉市若葉区都賀３丁目４番２）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
千葉若葉5-1
所在及び地番
千葉県 千葉市若葉区都賀３丁目４番２
住居表示
都賀３－４－２
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
255,000(円/m²)
地積(m²)
154(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
店舗
周辺の土地の利用現況
中層ビル、小売店舗が建ち並ぶ駅前商店街
前面道路の状況
北西 0m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
都賀 0m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 400(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 店舗・店舗併用事務所等の建ち並ぶ都賀駅前の商業地域であり、当面現状を維持すると予測する。旧来からの商業地であり底堅い需要が存し、地価は上昇基調にあると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、千葉市内並び四街道市及びその周辺の駅前商業地域である。需要者は、自己使用若しくは収益目的の地縁的選好性を持つ法人・個人が大半を占める。ＪＲ線の都賀駅前の商業地であるが、郊外型の大型店舗に押され気味で、商況は芳しくない。反面、ＪＲ線の駅前という立地から希少性があり、一定の需要は存し、地価は上昇基調にある。商業地においては、規模により総額が大きく左右されるが標準画地規模で更地で４，０００万円前後である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は、中規模な店舗・事務所ビルが混在する旧来からの駅前商業地域。希少性は高いが、商況は活発とは言えず、自用目的の不動産もみられる地域である。商業地において収益価格は重視されるべき価格であるが、想定要素が多く確実性に欠ける面がある。一方取引価格は実態を反映した実証的な価格である。よって、鑑定評価額の決定に当たっては、比準価格を標準とし、収益価格を比較考量し、代表標準地との検討を踏まえ、上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 建築費の高騰、日銀の金融緩和政策、海外投資家の増加等から都心部を中心に不動産価格は高騰しており、その波及効果は外延部にも及んでいる。 |
| 地域要因 | 旧来からの駅前商業地であり、特段の地域要因の変動はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 駅前広場に面し低層な店舗、事務所ビルが建ち並ぶ駅前商業地域であるが、今後立地を活かした高度利用がより期待される。また、地価は背後住宅地の高値取引による押し上げもあり上昇基調にて推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、市内にて同程度の繁華性を有する商業地域及びその背後地域における圏域であると判定した。需要者の属性としては、駅前広場に面する稀少性ある収益用地への積極投資を目論む機関投資家による需要が期待できる。市場の需給動向としては、区内での商業地取引は僅少で、出物があれば駅前広場に面する商業地であり引き合いが十分見込める。需要の中心価格帯は、画地規模により異なるが、対象標準地の規模で土地のみ４，０００万円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
上記にて試算された比準価格は、同一需給圏内の類似地域において規範性を有する事例から求められた価格であり説得力を有するものである。他方、収益価格は店舗兼事務所ビルの想定を行い賃貸に供することを前提とした価格であるがその想定に関し不確実性が伴うことは否めない。以上、本件評価では比準価格を中心としながら、収益価格を比較考量し、代表標準地を規準とした価格との均衡にも十分考量の上、上記の通り鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 東口再開発ビルの完成、それに伴う周辺でのマンション開発、市郊外部では戸建分譲開発が盛んとなり、これらが不動産価格の上昇要因となっている。 |
| 地域要因 | 駅前広場に面して店舗、事務所ビルが建ち並ぶ商業地域となっており、現状においてその地域要因につき特段の変化は認められない。 | |
| 個別的要因 | 代替競争関係にある不動産との比較における優劣は標準的なものであり、かつその個別的要因につき特段の変化は認められない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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