2024年(令和6年)公示地価 千葉県 市川市 稲荷木3丁目714番36
千葉県 市川市稲荷木3丁目714番36の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
千葉県 市川市稲荷木3丁目714番36の公示地価
標準地の公示地価
227,000円/m²
公示地価の推移(千葉県 市川市稲荷木3丁目714番36)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
市川-42
所在及び地番
千葉県 市川市稲荷木3丁目714番36
住居表示
稲荷木3-16-13
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
227,000(円/m²)
地積(m²)
113(m²)
形状(間口:
奥行き)
(1.2 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、W(木造)
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅の中にアパート等が見られる住宅地域
前面道路の状況
北東 4m 私道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
本八幡、 1,800m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種中高層住居専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 既成の住宅地域として成熟しており、住宅地としての地域要因について格別の変動要因はない。物価上昇及び金利の行方等の不透明感はあるものの、新型コロナウイルス感染症の影響が薄れ、地価水準は上昇傾向にある。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は、市川市内の「JR総武線」各駅から徒歩圏外の住宅地の存する範囲で、東京23区内に通勤するサラリーマン層が一次取得者や二次取得者になると想定される。在宅勤務の増加によって東京都心部への通勤が減少した頃から土地需要が回復し、新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行してからも強含みとなっている。土地は2,500万円程度、新築戸建住宅は4,000万円~4,500万円程度が市場での中心価格帯となる。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は規範性の高い取引事例から試算された実証的な価格である。収益価格は収益性の観点から価格接近して求められた試算価格であるが、近隣地域は収益性よりも居住の快適性を重視する住宅地域ゆえに、低位に求められた。本件では、売買市場の実態を反映した比準価格の相対的な規範性は高いものと判断したことから、比準価格を標準とし、収益価格を参酌した。さらに代表標準地との検討及び単価と総額の関連も踏まえ、上記の通り鑑定評価額を決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 新型コロナウイルス感染症の5類移行後は、人の移動は戻りつつある。物価上昇や金利の上昇等はあったが、不動産市況への悪影響は限定的であった。 |
地域要因 | 標準地設定区域では新築戸建住宅の売買に際し、建築費の高騰を反映して総額が上昇する傾向が見られ、主な需要者の所得は上方に推移している。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 交通利便性が劣るアパートも見られる住宅地域で、特別な変動要因は認められず、当面現状のまま推移するものと思料される。地価は上昇傾向で推移するものと予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏の範囲は、JR総武本線以南の概ね市川市南部の住宅地域である。主な需要者は市川市及び隣接市域に居住する一次取得者層と思われる。交通利便性や居住環境は劣るものの、都心へのアクセスは良好で、地価が割安なため住宅需要は比較的安定しており、地価は上昇傾向で推移している。市場での中心価格帯は、土地は110㎡程度で2,500万円程度、新築戸建住宅は4,000万円台半ば程度と把握される。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
周辺地域にはアパート等も混在し、収益目的の取引も存するが、対象標準地が存する地域は、収益性よりも居住の快適性を重視する地域である。主な需要者は市場性を重視することから比準価格の説得力は高い。一方、地価水準に見合う賃料水準が形成されていないため、収益価格は低位に試算された。本件では、市場性を反映した比準価格を重視し、収益価格は参考に留め、本標準地の鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 世界的な金融引締め等海外景気の下振れにより、先行きはやや不透明ナあるが、雇用環境等各種政策により、景気は緩やかに持ち直している。 |
地域要因 | 最寄駅からバス圏の戸建住宅地域。地域要因に特段の変動はない。住宅需要は増加傾向にあり、地価は上昇傾向で推移している。 | |
個別的要因 | 個別的要因に特段の変動はない。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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