2024年(令和6年)公示地価 千葉県 市川市 塩浜3丁目17番12
千葉県 市川市塩浜3丁目17番12の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
千葉県 市川市塩浜3丁目17番12の公示地価
標準地の公示地価
325,000円/m²
公示地価の推移(千葉県 市川市塩浜3丁目17番12)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
市川9-1
所在及び地番
千葉県 市川市塩浜3丁目17番12
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
325,000(円/m²)
地積(m²)
26,455(m²)
形状(間口:
奥行き)
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、S(鉄骨造)
利用現況
事務所 、 倉庫
周辺の土地の利用現況
大規模物流施設と工場等が混在する臨海工業地域
前面道路の状況
北東 32m 市道
その他の接面道路
三方路
給排水等状況
水道
交通施設、距離
市川塩浜、 1,200m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
工業専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 圏内はネット通販、運送会社等の物流拠点として優れた立地条件にあリ、施設の供給は限定的で空室率は低位である。大規模物流施設用地への需要は強く、用地取得競争により地価は今後も上昇していくものと予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は千葉県北西部の大規模物流施設が増えつつある臨海部工業地域であり、主な需要者は物流・倉庫業者、デベロッパー及び国内外の投資家、投資法人等である。圏内は都心部及び消費地へのアクセスが良好な物流拠点として優位な立地条件を備えており、ネット通販、運送会社等の需要の高まりを受け、大型物流施設適地については特に需要が競合している。立地・規模等によって価格帯が異なり、需要の中心となる価格帯の把握は困難である。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象標準地は大規模物流施設適地であり、需要者の中心は物流・倉庫業者、デベロッパー及び国内外の投資家、投資法人等である。物流施設が主体の不動産取引市場では街路条件、画地規模、立地等の外、投資対象として収益性も重視される傾向にある。従って、本鑑定評価においては、対象標準地と類似性を有する工業地の取引事例から試算した比準価格を標準とし、投資採算性を反映した収益価格を比較考量して、対象標準地の鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 超低金利下、相対的に高い利回りの大型物流施設を有する不動産リートへの需要は極めて強く、国内外から投資家、投資法人等の資金が流入している。 |
地域要因 | 都心部及び消費地へのアクセス良好な地域であるが、供給が限定的であり、一般的要因の下、用地取得競争の激化等から地価は大幅に上昇している。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 大規模物流施設と工場等が混在する工業地域であり、当面現在の標準的使用を中心に、変化なく推移すると思料する。高谷JCTの開通に続き、国道立体化事業も進捗中で、地価は引き続き上昇傾向で推移すると予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は主に千葉県北西部湾岸沿いの工業地域。近年大規模物流施設を利用目的とした法人や不動産投資家が需要の中心であったが、最近では内陸部からの移転需要や補完的な需要等、中規模物件に対する需要も拡大。新型コロナ以降はeコマース関連の倉庫需要の増大、他アセットからの投資資金流入が継続し、需給は逼迫している。低位な空室率から賃料水準も上昇傾向にある。立地条件、規模等によりばらつきがあり、需要の中心となる価格帯は見出し難い。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象標準地の存する工業地域は自用目的の倉庫や工場等が多いが、近年は賃貸用物流施設の需要が中心である。周辺においても大規模物流施設の進出が見られ、収益性に着目して取引が成立しているのが実態である。したがって、市場性を反映した実証性のある比準価格と収益価格を相互に関連付け、一般経済情勢等を勘案し、上記のとおり鑑定評価額を決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 製造業の低迷が続く一方、eコマースの市場拡大やサプライチェーンの変容等から、物流拠点の都心近郊への集積がみられる。 |
地域要因 | 都心部への接近性や街路条件が良好な地域。限定的な供給のなか、物流適地として用地取得競争は激化しており、地価は大幅な上昇傾向で推移した。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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