2024年（令和6年）公示地価 千葉県 船橋市 本中山６丁目３５番２外
千葉県 船橋市本中山６丁目３５番２外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
千葉県 船橋市本中山６丁目３５番２外の公示地価
標準地の公示地価
331,000円/m²
公示地価の推移（千葉県 船橋市本中山６丁目３５番２外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
船橋-59
所在及び地番
千葉県 船橋市本中山６丁目３５番２外
住居表示
本中山６－６－３
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
331,000(円/m²)
地積(m²)
132(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、W（木造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅、共同住宅が混在する住宅地域
前面道路の状況
東 6m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
原木中山、 280m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種住居地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 駅に近い区画整理地で戸建住宅とアパートが混在する。空地も見受けられるため今後土地利用度の向上が予測される。アパート用地としての需要は強く、今後とも地価は上昇基調と予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は船橋市西部又は市川市東部、原木中山駅や下総中山駅徒歩圏の住宅地。需要の中心は周辺市の住民または東京都内江戸川区葛飾区に居住する一次取得者層が中心である。また賃貸アパート用地の需要も多い。駅への利便性に優れ需要は安定的で、建売住宅や中古物件の取引が多く見受けられる。土地は標準的程度で３７００～４２００万円前後、新築戸建物件は５２００～５８００万円前後が需要の中心となっている。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は原木中山駅に近い低層住宅地で、戸建住宅用地又はアパート等賃貸物件保有目的の取引が中心である。収益物件は在来地主による経営が多く、土地価格に見合う賃料水準が形成されておらず、低位に把握されている。そこで、不動産の取引価格は、居住の快適性や利便性を重視して決定がなされるものと判断されることから、鑑定評価額は、比準価格を標準とし、収益価格は参考に留め、代表標準地から求めた規準価格との均衡を留意して上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 感染症対策の緩和により国内景気は回復傾向にあり、超低金利政策の継続による余剰資金が不動産投資に回り土地価格は上昇している。 |
| 地域要因 | 最寄駅に近く、超低金利政策の下、共同住宅用地を中心に需要は活発で、地価は上昇している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はなく、個別的要因を変動させる市場性の変化もない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 住宅地域で、当該地域の発展又は衰退に影響を与えるような要因は特に認められず、当分の間は概ね現状と同様の住環境を維持していくものと思料。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、船橋市西部及び市川市東部で、東京メトロ東西線及びＪＲ総武線各駅勢圏の住宅地域である。都心へのアクセス良好で、値頃感もあること等から需要は底堅く、都内に通勤する３０歳～４０歳代の一次取得者、船橋市に地縁的選好性を有する世帯の他、市外からも需要がある。価格帯は標準的画地規模の場合で４０百万円～５０百万円が多い。新築建売分譲では土地を細分化し、これに建物を付けて総額４５百万円～６０百万円程度の物件が多い。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格と収益価格を試算したが開差が生じた。近隣地域は自己居住目的の戸建住宅の取引が多く、収益物件等も見受けられるが土地価格に見合った賃料水準が形成されていないことから収益価格は低位に試算された。比準価格は多数の事例から求められた一般住宅市場の取引の実態を反映した価格であり、説得力は高い。したがって、収益価格は参考に留め、取引市場を反映した比準価格を標準とし代表標準地との均衡に留意して、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は緩やかに回復。先行きは緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。 |
| 地域要因 | 地域要因に特段の変動はない。需要は堅調で、地価は上昇傾向で推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に特段の変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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