2024年（令和6年）公示地価 千葉県 船橋市 東船橋３丁目３０１４番１１
千葉県 船橋市東船橋３丁目３０１４番１１の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
千葉県 船橋市東船橋３丁目３０１４番１１の公示地価
標準地の公示地価
380,000円/m²
公示地価の推移（千葉県 船橋市東船橋３丁目３０１４番１１）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
船橋-68
所在及び地番
千葉県 船橋市東船橋３丁目３０１４番１１
住居表示
東船橋３－９－１３
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
380,000(円/m²)
地積(m²)
197(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.2)
利用区分、構造
建物等の敷地、LS（軽量鉄骨造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
中規模一般住宅等が多い区画整然とした住宅地域
前面道路の状況
南 6m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
東船橋、 300m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第一種低層住居専用地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
50(%) 150(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 最寄駅から近い利便性の高い中規模一般住宅が建ち並ぶ住宅地域で、地域内に格別の変動要因はなく、当分の間、現状を維持すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は船橋市及び隣接市内のＪＲ総武線各駅徒歩圏の住宅地域。需要者の中心は都内に通勤する一次取得者である。区画整然とした住宅地域であるうえ、ＪＲ最寄の住宅地域は都心への利便性、生活利便性が良好であるため需要は高いが、供給が少なく地価は上昇した。市場で中心となる価格帯は標準地規模程度で土地は７０百万円台、新築戸建住宅は画地細分化により総額６０～７０百万台程度。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
周辺にはアパート等の共同住宅も見られるが、地主の資産運用目的での物件が中心で収益目的の賃貸物件の取引は少ない。居住の快適性を重視する自己使用の戸建住宅を中心とした住宅地域であるため、収益還元法は適用しなかった。近隣地域は快適性を重視する住宅地域で自用目的での取引が中心であるので実証的で説得力の高い比準価格を採用し、代表標準地との検討を踏まえ上記のとおり鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 今後の動向は不透明であるが、長く続いてきた低金利下で不動産需要は底堅く特に都心への接近性の良好な住宅需要は良好である。 |
| 地域要因 | 最寄駅から近く利便性の高い住宅地域で、需給とも良好であり上昇傾向で推移している。特別な地域要因の変動はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 戸建住宅を中心とする住宅地域として成熟しており、長期的には土地の細分化が進むものと予測。物価上昇及び金利の行方等の不透明感はあるものの、新型コロナウイルス感染症の影響が薄れ、地価水準は上昇傾向にある。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、船橋市内の「ＪＲ総武線」各駅から徒歩圏内の住宅地の存する範囲で、東京都心部に通勤する高額所得者といった富裕層が一次取得者や二次取得者になると想定される。新型コロナウイルス感染症が５類感染症移行後も通勤等の生活利便性が優れていることから、需給は強含みが継続している。土地は８，０００万円以下が中心価格帯となるが、典型的需要者は建物に対する嗜好性が強いことから、新築戸建住宅としての中心価格帯は見いだせない。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、代替・競争不動産との比較の観点に着目し、実際に市場で発生した規範性の高い多数の取引事例を価格判定の基礎としたものであり、実証的かつ客観的な価格である。本件においては原価法及び収益還元法は適用せず、取引事例比較法のみの適用ではあるが、求められた比準価格の精度は高く説得力を有する。よって市場実態を反映した比準価格を標準とし、さらに代表標準地との検討及び単価と総額の関連も踏まえ、上記の通り鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 新型コロナウイルス感染症の５類移行後は、人の移動は戻りつつある。物価上昇や金利の上昇等はあったが、不動産市況への悪影響は限定的であった。 |
| 地域要因 | 標準地設定区域では新築戸建住宅の売買に際し、土地を細分して売却する事例も見られつつあり、中心となる需要者の所得は上方に推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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