2024年（令和6年）公示地価 千葉県 習志野市 東習志野７丁目７５０番１
千葉県 習志野市東習志野７丁目７５０番１の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
千葉県 習志野市東習志野７丁目７５０番１の公示地価
標準地の公示地価
68,600円/m²
公示地価の推移（千葉県 習志野市東習志野７丁目７５０番１）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
習志野9-1
所在及び地番
千葉県 習志野市東習志野７丁目７５０番１
住居表示
東習志野７－５－２
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
68,600(円/m²)
地積(m²)
36,876(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1.2 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、その他（SRC,RC,S,W,B 以外、及び田、畑）
利用現況
工場
周辺の土地の利用現況
大中規模の金属、機械等の工場が多い工業地域
前面道路の状況
南 24m 市道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道
交通施設、距離
八千代台、 1,700m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
工業地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 大中規模の工場等が建ち並ぶ工業地域で、地域内には特段の変動要因も無く、当分の間は現状を維持するものと予測する。地価は上昇傾向で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、習志野市及びその隣接市をはじめ千葉県内の工業地域一円である。需要者は大手及び中堅の工場や倉庫流通業務等を経営する法人事業者等である。近年の物流施設用地の需要増加に伴い、内陸型工業地域においても地価は強含みであるが、交通利便性等の立地条件によって取引価格には格差が生じている。工業地の取引件数が少なく、利用形態、規模等により価格水準には幅があり、需要の中心となる取引価格帯の把握は困難な状況にある。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域には自用の大規模及び中規模の工場が多く、自用目的での取引が大部分を占めている。投資採算性に見合う賃貸市場は未成熟であり収益還元法の試算は行わなかった。比準価格の査定においては、信頼性のある取引事例を収集し適切に要因補正を施すことができた。従って、本件においては市場の需給動向を反映し規範性の高い比準価格を標準とし、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 習志野市の人口は増加傾向で推移し、高齢化率は県平均より低い。取引件数は概ね横ばいで、取引価格は二極化傾向にある。 |
| 地域要因 | 内陸部の大規模工業地であり、地域要因に格別の変動要因は見られない。地価は上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 大規模の工場等が多い内陸型工業地域で、地域要因に特段の変化は無く当分の間は現況を維持すると予測するが、流通業務用地への転換の可否を含め大規模工業地に対する需要の高まりから、地価は上昇基調を予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、千葉県内の臨海型及び内陸型の大規模な工場・倉庫等が多い工業団地である。主な需要者は製造業を中心に倉庫業、運輸業等を営む大手及び中堅企業である。近年の大規模物流施設用地の全般的な地価上昇の煽りを受けて、本件の内陸型大規模工業地域の地価も上昇している。工業地の取引は個別性が強く、かつ土地取引の規模にはバラツキがありその市場の中心価格帯を指摘することは難しい。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
地域は、自用の大中工場が中心で、自用目的での取引が支配的である。賃貸市場が未成熟で、信頼性の高い賃貸事例が十分に収集困難であるため、収益還元法は適用しなかった。本件においては、同一需給圏内から収集した類似性を有する信頼性の高い取引事例から求めた比準価格を採用して、代表標準地より求めた規準価格との均衡に留意のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は一部に足踏みもみられるが緩やかに回復しており、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって回復傾向が続くことが期待される。 |
| 地域要因 | 大中規模工場等を中心とする内陸型工業地域の地域要因に特段の変化はない。大規模工業地に対する潜在的需要は高まっており、地価は上昇している。 | |
| 個別的要因 | 現地調査等から個別的要因に特段の変化はなく、市場性の変化は認められない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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