2024年（令和6年）公示地価 東京都 千代田区 神田小川町１丁目１番１外
東京都 千代田区神田小川町１丁目１番１外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 千代田区神田小川町１丁目１番１外の公示地価
標準地の公示地価
6,040,000円/m²
公示地価の推移（東京都 千代田区神田小川町１丁目１番１外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
千代田5-7
所在及び地番
東京都 千代田区神田小川町１丁目１番１外
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
6,040,000(円/m²)
地積(m²)
817(m²)
形状（間口：
奥行き）
不整形 (1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
事務所 、 銀行
周辺の土地の利用現況
中高層の店舗兼事務所の建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
北西 36m 都道
その他の接面道路
三方路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
淡路町 0m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 800(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 靖国通り、外堀通り沿線に存し、複数路線が利用可能であるなど業務利便性に優れていることから、今後とも店舗兼事務所地として堅調に推移していくものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、神田小川町、神田須田町等を中心とした千代田区内の幹線道路沿いの高度商業地域。主な需要者は、不動産業者、賃貸ビル等に投資する投資家等である。高層の店舗兼事務所が建ち並ぶ当該エリアにおける需要は堅調であり、また新型コロナの影響が収束し、国内景気は回復傾向にあり、地価も上昇傾向にある。需要の中心となる価格帯は、概ね３０億円～５０億円程度と把握される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は現実の取引事例に基づく実証的な価格であり、市場の需給を反映している。収益価格は最有効使用の建物の建築及び賃貸を想定した理論的な価格であるが、建築費等、賃貸条件等について市場動向を反映しており、比準価格の験証手段として有力である。価格決定に際しては、市場の需給を反映した比準価格をやや重視し、収益価格を比較考量して、本件鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 国内経済は回復傾向にあり、物価動向も落ち着きつつあるが、世界的な金融引締め等に伴う、海外経済の下振れリスクの影響に注意が必要である。 |
| 地域要因 | 都心の利便性の高い不動産に対する需要は堅調であり、国内景気回復による投資市場の過熱傾向から、地価は上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因の変動は特に無い。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 淡路町交差点の一角にあって、中規模の高層店舗兼事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域である。複数路線利用可能で利便性が優れることから店舗兼事務所としての需要は堅調であリ、地域要因は同様に推移すると考えられる。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は小川町・淡路町エリアを主とする幹線道路沿いの高度商業地域。主な需要者は収益性を重視する不動産投資ファンド（投資家）や不動産会社等と考えられる。コロナ禍からの回復に伴い、弱含みで推移していた事務所賃料の下げ止まりが見られること、また、供給が少なく希少性が高い立地であることから、投資対象として一定の需要が見込まれる。取引規模や立地条件により取引価格は様々であるが、数十億円台とみられる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、類似性の高い靖国通りを中心とした広幅員道路沿いの事例から求めた実証的な価格である。また、大手町エリアへのアクセスも良く、安定した収益を見込めるエリアであり、不動産投資ファンド（投資家）や不動産会社等の需要も見込まれ、その収益性は収益価格において反映されている。主な需要者は地域の価格水準と収益性の両面を検討して意思決定するものと考えられるため、比準価格と収益価格を関連付けて、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気が緩やかに回復し、金融緩和が維持されている中で不動産取引市場は堅調に推移しているが、引き続き金融市場の動向に注意を要する。 |
| 地域要因 | 複数路線利用可能な利便性の高い商業地域で、コロナ禍からの回復に伴い、不動産への投資、賃貸需要ともに堅調で地価の上昇傾向が続いている。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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