2024年(令和6年)公示地価 東京都 千代田区 九段南2丁目1番2外
東京都 千代田区九段南2丁目1番2外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 千代田区九段南2丁目1番2外の公示地価
標準地の公示地価
3,630,000円/m²
公示地価の推移(東京都 千代田区九段南2丁目1番2外)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
千代田5-10
所在及び地番
東京都 千代田区九段南2丁目1番2外
住居表示
九段南2-2-5
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
3,630,000(円/m²)
地積(m²)
182(m²)
形状(間口:
奥行き)
(1 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC(鉄筋コンクリート造)
利用現況
店舗 、 事務所
周辺の土地の利用現況
中高層の事務所ビルが建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
北 27m 都道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
九段下、 320m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 700(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 靖国通り沿いの商業地域であり、周辺は中高層の複合ビルのほか文教施設、大使館等も見受けられる。地域要因に大きな変動はなく当面は現状のまま推移していくものと思料される。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は、千代田区内にある広幅員道路沿いの商業地域一円であり、地下鉄九段下駅を中心とする幹線道路沿道の商業地域とは代替性が高い。需要者の中心は、貸ビル業者、不動産会社、不動産投資法人等と考えられる。引き続き投資意欲は堅調であり、収益物件に対する需要も堅調である。また新型コロナの影響が収束し、国内景気は回復傾向にあり、地価も上昇傾向にある。土地取引価格帯は、規模等にもよるが数億円程の取引が中心である。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は現実の取引事例に基づく実証的な価格であり、市場の需給を反映している。収益価格は最有効使用の建物の建築及び賃貸を想定した理論的な価格であるが、建築費等、賃貸条件等について市場動向を反映しており、比準価格の験証手段として有力である。価格決定に際しては、市場の需給を反映した比準価格をやや重視し、収益価格を比較考量して、本件鑑定評価額を決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 国内経済は回復傾向にあり、物価動向も落ち着きつつあるが、世界的な金融引締め等に伴う、海外経済の下振れリスクの影響に注意が必要である。 |
地域要因 | 都心の利便性の高い不動産に対する需要は堅調であり、国内景気回復による投資市場の過熱傾向から、地価は上昇傾向にある。 | |
個別的要因 | 個別的要因の変動は特に無い。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 靖国通り沿いに中小規模の高層店舗兼事務所が建ち並ぶ準高度商業地域であるが、建築費の上昇、保有コスト増等といった懸念要素もあるものの、堅調な投資資金に支えられ、地価は暫し安定的に推移するものと予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は主として千代田区のうち靖国通りをはじめとした主要道路沿いに中小規模の高層店舗付事務所等が建ち並ぶ商業地域であり、そのほか都心5区などで同規模程度の店舗付事務所が建ち並ぶ商業集積度の高い地域にも価格牽連性が認められる。主たる需要者は機関投資家、不動産業者や事業会社等であり、市場で中心となる価格帯は、土地のみの取引は稀であって土地建物一体で取引されることが多く、総額数億円~30億円程度となる。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象標準地は幹線道路沿いに高層の店舗付事務所等が建ち並ぶ商業地域に存しており、市場参加者は投資対象としての収益性のみならず、業務利便性や周辺の企業集積の程度を重視している。したがって、各試算価格の再吟味並びに資料の特性及び限界からくる相対的信頼性を検討したうえで、市場の特性を反映した実証的な比準価格と、投資採算性を反映した収益価格を関連づけて、さらに、代表標準地からの検討を行って鑑定評価額を決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 海外情勢や国内の物価上昇、金利上昇リスクなど不動産市場への懸念は残るが、企業業績、所得等の改善のもと、都心優良不動産に堅調な需要が続く。 |
地域要因 | 靖国通り沿いの準高度商業地域であり、投資資金の堅調さや歩道部分の景観整備事業も奏功し、地価上昇となっている。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。なお、幹線道路沿いの土地としてやや規模が小さく、市場競争力はやや弱い。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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