2024年（令和6年）公示地価 東京都 千代田区 神田三崎町３丁目５番８外
東京都 千代田区神田三崎町３丁目５番８外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 千代田区神田三崎町３丁目５番８外の公示地価
標準地の公示地価
1,530,000円/m²
公示地価の推移（東京都 千代田区神田三崎町３丁目５番８外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
千代田5-18
所在及び地番
東京都 千代田区神田三崎町３丁目５番８外
住居表示
神田三崎町３－３－３
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
1,530,000(円/m²)
地積(m²)
113(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
事務所
周辺の土地の利用現況
中高層の事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
南東 8m 区道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
水道橋、 290m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 500(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 水道橋駅勢圏で、業務利便性のみならず都心生活の利便性も高いことから、周囲では共同住宅への建替えも散見される。用途多様性のある地域であるが故に各需要に即応して、地価は暫し安定的に推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は主として神田三崎町など神田・神保町地区の主要道路背後に中小規模の事務所、共同住宅等が建ち並ぶ商業地域であり、そのほか都心部に中小規模事務所等が建ち並ぶ商業地域にも価格牽連性が認められる。主たる需要者は不動産会社、事業会社のほか、個人事業主や個人投資家等となり、投資目的の取引、投資用マンション素地、中小企業の自社ビル利用としての需要もあり、土地建物一体で取引されることが多く、総額数億円～１０億円弱程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象標準地は神田三崎町地区に中小規模の事務所等が建ち並ぶ商業地域に存しており、市場参加者は投資対象としての収益性や業務利便性のみならず、住宅地への移行状況をも勘案して意思決定をしている。したがって、各試算価格の再吟味並びに資料の特性及び限界からくる相対的信頼性を検討したうえで、市場の特性を反映した実証的な比準価格と、投資採算性を反映した収益価格を関連づけて、さらに、代表標準地からの検討を行って鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 海外情勢や国内の物価上昇、金利上昇リスクなど不動産市場への懸念は残るが、企業業績、所得等の改善のもと、都心優良不動産に堅調な需要が続く。 |
| 地域要因 | 水道橋駅勢圏の立地条件にありながら、地価水準が相対的に低位であったこともあり底堅い需要や不動産投資資金の堅調さもあって地価上昇している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。なお、規模がやや小さいものの、市場競争力は標準的である。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 小規模画地が多い幹線道路背後の商業地域であり、当面は現状のまま推移するものと予測する。良好な金融環境を背景に需要は概ね堅調で、今後は上昇傾向で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、概ね千代田区内の事務所等が建ち並ぶ商業地域一帯及びその周辺地域である。主たる需要者は投資家及び事業法人が中心である。コロナ禍からの回復傾向は進み、良好な金融環境を背景に投資目的の不動産会社等による物件取得の動きは顕著であり、地価は上昇傾向にある。需要の中心となる価格帯は、１００㎡～２００㎡の土地で１．５億円～３億円程度が中心である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
主たる需要者は、対象不動産から得られる賃料に基づく収益獲得目的の投資家等であり、これらの需要者は主に収益性に着目して取引の意思決定を行うと考えられる。よって、対象不動産の個別の特徴に即した手法は収益還元法ではあるものの、取引事例比較法は代替性の高い類似の取引事例より求めており、規範性が認められる。以上より、収益価格を重視して比準価格を関連づけ、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 円安、資材・原油価格の高騰、世界経済の先行きなどが懸念されるが、国内の金融環境は良好であり、不動産に対する需要は堅調である。 |
| 地域要因 | オフィスの空室率は改善の傾向が見られ、賃料水準は落ち着きが見られる。投資対象としての不動産需要は堅調である。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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