2024年（令和6年）公示地価 東京都 千代田区 鍛冶町２丁目２番２８
東京都 千代田区鍛冶町２丁目２番２８の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 千代田区鍛冶町２丁目２番２８の公示地価
標準地の公示地価
4,210,000円/m²
公示地価の推移（東京都 千代田区鍛冶町２丁目２番２８）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
千代田5-24
所在及び地番
東京都 千代田区鍛冶町２丁目２番２８
住居表示
鍛冶町２－３－１４
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
4,210,000(円/m²)
地積(m²)
229(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、SRC（鉄骨鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅 、 店舗 、 事務所
周辺の土地の利用現況
中高層店舗兼事務所、事務所が建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
南東 22m 区道
その他の接面道路
北東 側道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
神田、 170m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 600(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 近隣地域は神田金物通り沿いに中高層店舗兼事務所、事務所が建ち並ぶ商業地域で、当面は現状のまま推移するものと予想する。地価水準は景気回復による上昇傾向が予想される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は神田地区周辺における幹線道路や準幹線道路沿いに高層の店舗兼事務所ビル、事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域。典型的の需要者としては、国内外の機関投資家、投資ファンド、個人投資家等の不動産投資家、不動産業者に加え、自己使用目的の一般事業法人もあげられるエリアである。交通利便性が高く需要は堅調で、中心となる価格帯は、１００㎡～５００㎡程度の土地で数千万から数十億円前後のものが中心の地域である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
典型的需要者としては不動産投資家があげられるが、自己使用目的の一般事業法人の需要も相当程度認められ無視できない。各需要者に最も適合した評価手法は、不動産投資家は収益還元法、一般事業法人は取引事例比較法である。本件における資料の相対的信頼性は、推定的要素もある収益還元法と比べ類似性の高い事例が収集できた取引事例比較法がやや優る。本件では収益、比準の両試算価格を関連づけ、代表標準地との均衡も踏まえ、鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は緩やかに回復傾向を見せ、地価は上昇傾向にある。停滞が続くオフィス賃料の動向や為替、金利動向が注目される。 |
| 地域要因 | 地域要因に大きな変化はない。景気回復傾向の中、地価は上昇傾向を見せている。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動は特にない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 神田金物通り沿いに中高層店舗兼事務所等が建ち並ぶ商業地域である。ＪＲ神田駅周辺のオフィス街で利便性が高く、中小規模の事務所ビルの賃貸需要は堅調であることから、地域要因は同様に推移すると考えられる。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は神田地区の幹線道路沿いを主とする業務商業地域。主な需要者は不動産投資ファンド（投資家）や不動産会社等と考えられる。ＪＲ神田駅に近く利便性が高い立地で、コロナ禍からの回復に伴い中小事務所ビルの賃貸需要は引き続き根強い状況にあることから、一定の需要が見込まれる。取引の中心となる価格帯は、５～２０億円程度とみられる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、類似性の高い神田エリアの事例から求めた実証的な価格である。また、ＪＲ神田駅の徒歩圏で利便性が高く、安定した収益を見込めるエリアであり、不動産投資ファンド（投資家）や不動産会社等の需要も見込まれ、その収益性は収益価格において反映されている。主な需要者は地域の価格水準と収益性の両面を検討して意思決定するものと考えられるため、両価格を関連付け、代表標準地との検討を行って、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気が緩やかに回復し、金融緩和が維持されている中で不動産取引市場は堅調に推移しているが、引き続き金融市場の動向に注意を要する。 |
| 地域要因 | ＪＲ神田駅に近く利便性の高い商業地域であり、中小規模の事務所は賃貸需要が根強く取引需要も堅調であることから、地価の上昇傾向が続いている。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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