2024年（令和6年）公示地価 東京都 千代田区 神田駿河台２丁目１番４７
東京都 千代田区神田駿河台２丁目１番４７の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 千代田区神田駿河台２丁目１番４７の公示地価
標準地の公示地価
2,600,000円/m²
公示地価の推移（東京都 千代田区神田駿河台２丁目１番４７）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
千代田5-26
所在及び地番
東京都 千代田区神田駿河台２丁目１番４７
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
2,600,000(円/m²)
地積(m²)
438(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、SRC（鉄骨鉄筋コンクリート造）
利用現況
事務所
周辺の土地の利用現況
中高層の事務所のほか学校、病院もある商業地域
前面道路の状況
北西 8m 区道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
御茶ノ水、 190m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 500(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 教育施設や事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域として成熟しており、当面は現状のまま推移すると予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は千代田区北部、神田駿河台地区周辺の事務所，店舗，大学施設等が建ち並ぶ幹線道路背後の商業地域全般である。典型的な需要者としては、資本力を有する事業法人及び投資法人等が中心となる。コロナ禍により一時落ち込んだ経済情勢は概ね正常化し、地価は上昇基調にて推移している。当地域においては土地建物一体の取引が中心であり、取引総額は数億円から数十億円程度と幅がある。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は現下の取引事例に基づく実証的な価格が得られた。収益価格は最有効使用建物の建築及び賃貸を想定した理論的な価格であるが、賃貸条件等について市場動向を反映しており、比準価格の験証手段として有力である。以上より、鑑定評価額決定に際しては、実証的な比準価格を重視し、収益価格を比較考量の上、上記のとおりと鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | コロナ禍により一時落ち込んだ経済情勢は概ね正常化し、不動産市況は堅調に推移している。 |
| 地域要因 | 地域要因に特段の変動要因はなく、コロナ禍による先行き不透明感は概ね解消し、地価は上昇傾向にて推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 事務所ビルのほかに教育施設等も見られる商業地域である。地域要因に特段の変動がなく、当分の間現状を維持していくものと予測する。利回りの低下傾向等から地価は上昇傾向にある。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、千代田区北部を中心とした（準）幹線道路背後の事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域一帯と認められる。需要者は、賃貸ビル事業者、中堅企業、不動産投資ファンド等である。利便性の高さや商業環境の優位性等から需要は旺盛である。地価は、利回りの低下傾向等から上昇傾向にある。取引の中心となる価格帯は概ね数億円から数十億円程度の取引が中心である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
様々な需要者が市場参加者として想定される地域である。前記から、収益性の側面から意思決定を行う需要者と自用を目的に意思決定を行う需要者等多様である。従って、市場の実勢を反映した比準価格と投資採算性に着目した収益価格を相互に関連付けて、近隣地域の将来動向等をも加味し、さらに類似の標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 不動産市況は堅調に推移しているものの、世界経済の動向、我が国における今後の金利動向等の懸念材料も見られる。 |
| 地域要因 | 地域要因による特段の変動はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因による特段の変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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