2024年（令和6年）公示地価 東京都 千代田区 九段北４丁目８番３７外
東京都 千代田区九段北４丁目８番３７外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 千代田区九段北４丁目８番３７外の公示地価
標準地の公示地価
2,330,000円/m²
公示地価の推移（東京都 千代田区九段北４丁目８番３７外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
千代田5-28
所在及び地番
東京都 千代田区九段北４丁目８番３７外
住居表示
九段北４－３－３２
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
2,330,000(円/m²)
地積(m²)
231(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.2)
利用区分、構造
建物等の敷地、SRC（鉄骨鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅 、 事務所
周辺の土地の利用現況
中層の事務所ビル、学校等の混在する商業地域
前面道路の状況
北東 12m 区道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
都営市ヶ谷、 360m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 500(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 靖国通り背後の事務所ビル、教育施設等が混在する商業地域である。隣接地で共同住宅が建築されたが、当面は現状のまま推移するものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は千代田区内に存し、周辺に事務所ビル等が見られる商業地域で、特に靖国通り背後の商業地域は代替性が高い。主たる需要者は、自用目的の事業法人、賃貸利用目的の投資家等である。市ヶ谷駅のほか九段下駅等からも徒歩圏にあることに加え、周辺に教育施設が見られることから需要は堅調に推移している。画地規模により取引単価が異なる面はあるものの、標準的画地の規模を前提とすれば取引価格帯は５億～５億５千万円程度と推定される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は市場性に着目した価格であり、同一需給圏内の類似地域から豊富かつ適切な取引事例を収集することができた。一方、収益価格は収益性に着目した価格であるが、対象標準地上に建物を想定するなど比準価格に比べ想定の要素が多い。したがって、市場の実態を反映した比準価格をやや重視し、収益価格を関連づけ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 千代田区の商業地は、コロナ禍の影響がほぼなくなり、地価の回復基調が鮮明になっている。 |
| 地域要因 | 靖国通り背後の中層事務所、教育施設等が混在する商業地域である。複数駅から徒歩圏にあり、利便性が高いことから需要は堅調である。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 靖国通りの背後に位置し、中層の事務所ビル、教育関連施設等が建ち並ぶ商業地域であり、今後も現状を維持すると予測される。コロナ禍からの回復傾向が進み、地価は上昇傾向で推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏の範囲は、概ね千代田区内の幹線道路背後の事務所等が建ち並ぶ商業地域一帯である。主たる需要者は、収益獲得目的の投資家、不動産会社等であるが、学校関連施設も見られることから自用目的の法人等の参入も考えられる。コロナ禍からの回復傾向が進み、良好な金融環境による投資需要も堅調で、地価は今後上昇傾向で推移すると予測する。市場での中心となる価格帯は、規模により異なるが、土地が２００㎡～３００㎡で４．５～７億円前後である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
主たる需要者のうち収益獲得目的の投資家等は主に収益性に着目し、自用目的の法人等は主に市場性に着目して取引の意思決定を行うと考えられる。よって、対象不動産の個別の特徴に即した手法は収益還元法及び取引事例比較法である。なお、取引事例比較法では採用した事例の取引の個別性がやや強く相対的な信頼性はやや劣ると思料される。以上より収益価格を重視して比準価格を関連づけ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 円安、資材・原油価格の高騰、世界経済の先行きなどが懸念されるが、国内の金融環境は良好であり、不動産に対する需要は堅調である。 |
| 地域要因 | オフィスの空室率は改善の傾向が見られ、賃料水準は落ち着きが見られる。投資対象としての不動産需要は堅調である。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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