2024年（令和6年）公示地価 東京都 千代田区 内神田２丁目９番１５
東京都 千代田区内神田２丁目９番１５の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 千代田区内神田２丁目９番１５の公示地価
標準地の公示地価
3,050,000円/m²
公示地価の推移（東京都 千代田区内神田２丁目９番１５）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
千代田5-31
所在及び地番
東京都 千代田区内神田２丁目９番１５
住居表示
内神田２－１４－１２
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
3,050,000(円/m²)
地積(m²)
132(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
店舗 、 事務所
周辺の土地の利用現況
中層の店舗、事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
東 11m 区道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
神田、 200m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 600(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 近隣地域は神田駅西側周辺に広がる中層の賃貸及び自用の事務所ビルが建ち並ぶ商業地で、当面は現状のまま推移するものと予想する。地価水準は景気回復による上昇傾向が予想される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、千代田区北部における神田駅周辺をはじめとした幹線道路背後地に広がる中層で中小の事務所ビル、店舗兼事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域の範囲と判定。中小規模な敷地、ビルが多い地域で、典型的な需要者としては、国内外の機関投資家、投資ファンド、個人投資家等の投資家及び自社ビル等自己使用目的の一般事業法人が想定される。需要の中心となる価格帯は、５０㎡～３００㎡程度の土地で１億円前後～５億円程度の取引が多い地域である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
典型的需要者としては不動産投資家があげられるが、自己使用目的の一般事業法人の需要も相当程度認められ無視できない。各需要者に最も適合した評価手法は、不動産投資家は収益還元法、一般事業法人は取引事例比較法である。本件における資料の相対的信頼性は、推定的要素もある収益還元法と比べ類似性の高い事例が収集できた取引事例比較法がやや優る。本件では収益、比準の両試算価格を関連づけ、代表標準地との均衡も踏まえ、鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は緩やかに回復傾向を見せ、地価は上昇傾向にある。停滞が続くオフィス賃料の動向や為替、金利動向が注目される。 |
| 地域要因 | 地域要因に大きな変化はない。景気回復傾向の中、地価は上昇傾向を見せている。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動は特にない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 神田駅に近い中層の店舗兼事務所ビルが多く建ち並ぶ商業地域で、築年が経過した中層建物は、今後高層建物に建て替わっていくことが予測される。旺盛な投資需要に支えられて地価は上昇傾向で推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、神田駅周辺地区を中心とし、幹線道路背後に中小規模の店舗兼事務所ビルが建ち並ぶ商業地域と把握する。主な需要者は、地場の不動産会社や中小規模の法人が中心であるが、マンション開発業者も需要者として想定される。小型ビルのオフィス市況は比較的落ち着いており、低金利を背景とした旺盛な投資需要に支えられて地価は上昇傾向で推移している。取引規模としては、総額で１億数千万円から数億円程度の規模の取引が比較的多く見られる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象不動産の主たる需要者は、地場の不動産会社や中小規模の法人等が中心であり、当該主たる需要者は、純粋な投資用不動産としてのほか、自用の事務所ビルとして、または自用の事務所兼投資用不動産として取得することもある。それゆえ当該主たる需要者は、不動産の有する収益性とともに市場性にも着目して取引意思を決定する。そこで、比準価格と収益価格を相互に関連付け、さらに代表標準地との均衡にも留意のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は緩やかに回復しており、大規模オフィス市況はやや軟調だが、投資意欲は旺盛で売買市場は好調のため、地価は全般的に上昇傾向にある。 |
| 地域要因 | 当該エリアの小型ビルのオフィスマーケットは比較的落ち着いており、旺盛な投資需要に支えられて、地価は上昇傾向で推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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