2024年（令和6年）公示地価 東京都 千代田区 神田錦町１丁目６番１外
東京都 千代田区神田錦町１丁目６番１外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 千代田区神田錦町１丁目６番１外の公示地価
標準地の公示地価
5,750,000円/m²
公示地価の推移（東京都 千代田区神田錦町１丁目６番１外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
千代田5-41
所在及び地番
東京都 千代田区神田錦町１丁目６番１外
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
5,750,000(円/m²)
地積(m²)
1,084(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.2)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
事務所
周辺の土地の利用現況
高層の事務所ビルが多く建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
東 33m 都道
その他の接面道路
三方路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
小川町、 150m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 800(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 大手町エリアへのアクセスが容易で、比較的規模の大きな高層事務所ビルが多く建ち並び、当面は現状を維持するものと予想される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、千代田区、中央区の幹線道路沿いで事務所ビルが多く存する商業地域であり、大手町エリアからのアクセスも容易であることから、事務所の安定した一定の需要が認められる地域である。需要者の中心は、不動産会社や事業会社、投資法人等が想定される。市場の中心となる価格帯については、立地条件や規模が一様ではないことに加え、供給が少なく、個別性も強いことから、その把握は困難である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、比較可能な複数の取引事例から求められており、実勢を反映した価格と認められる。収益価格は直接法により求められており、賃料水準も標準的なものであり、対象地の収益性を反映する。高度利用可能な商業地域に存し、市場参加者は地域の価格水準と投資採算性の両面を検討して意思決定するものと思料される。本件では、比準価格と収益価格とを関連づけ、代表標準地との比較検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は回復基調にあるものの、世界的な金融情勢や地政学的リスク、国内の金融政策の動向等に留意する必要がある。 |
| 地域要因 | 地域要因に特段の変動は見られない。需給環境が弱含み傾向にあった賃貸市場は落ち着きを取り戻しつつある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に特に変化は認められない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 比較的大規模な事務所ビルが建ち並ぶ商業地域ﾅあり、当面は現状のまま推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、千代田区、中央区の幹線道路沿いで事務所等が建ち並ぶ商業地域である。主たる需要者は、収益獲得目的の機関投資家や事業法人等が想定される。コロナ禍からの回復傾向が進み、良好な金融環境を背景として不動産投資需要は堅調で、地価は上昇傾向である。需要の中心となる価格帯は、規模、立地等により大きく異なるが、概ね数十億円程度と把握される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
主たる需要者は、対象不動産から得られる賃料に基づく収益獲得目的の投資家等であり、これらの需要者は主に収益性に着目して取引の意思決定を行うと考えられる。よって、対象不動産の個別の特徴に即した手法は収益還元法である。取引事例比較法は代替性の高い類似の取引事例より求めており、規範性は高い。以上より、収益価格を重視して比準価格を関連づけ、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 円安、資材・原油価格の高騰、世界経済の先行きなどが懸念されるが、国内の金融環境は良好であり、不動産に対する需要は堅調である。 |
| 地域要因 | オフィスの空室率は改善の傾向が見られ、賃料水準は落ち着きが見られる。投資対象としての不動産需要は堅調である。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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