2024年（令和6年）公示地価 東京都 千代田区 神田錦町３丁目１８番１外
東京都 千代田区神田錦町３丁目１８番１外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 千代田区神田錦町３丁目１８番１外の公示地価
標準地の公示地価
3,950,000円/m²
公示地価の推移（東京都 千代田区神田錦町３丁目１８番１外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
千代田5-42
所在及び地番
東京都 千代田区神田錦町３丁目１８番１外
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
3,950,000(円/m²)
地積(m²)
751(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.2)
利用区分、構造
建物等の敷地、SRC（鉄骨鉄筋コンクリート造）
利用現況
事務所 、 駐車場兼事務所
周辺の土地の利用現況
中高層の事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
西 22m 区道
その他の接面道路
背面道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
神保町、 290m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 600(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 近隣地域の周辺地域では、再開発事業などが完了しているが、その後の新たな再開発計画などはなく、地域は当面、現状の性格を維持するものと考えられる。取引利回りの低下から、地価は上昇を予測。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は神田・御茶ノ水エリアなど区北東部を中心とし、区内の広幅員街路に面した商業地域に線状の広がりを有する圏域。主たる需要者は機関投資家、大手・中堅の不動産業者、自己利用目的の一般事業法人等となる。大手町エリアにも近い立地であり、一定の底堅い需要は見込まれ、さらに不動産取引の利回り低下傾向から地価は上昇を示している。市場で中心となる価格帯は、概ね４５０㎡程度の画地で１０億円台後半の水準と捉えられる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は取引事例を基礎とし、市場の需給趨勢を反映した実証的価格であり、収益価格は賃料水準、金利動向等を反映した理論的価格である。対象標準地の主な需要者としては、機関投資家、大手・中堅の不動産業者、自己利用目的の一般事業法人等が想定される。本件では、実需を指向した比準価格と、収益性を重視する収益価格との説得力の程度は概ね同程度と判断し、両価格を相互に関連付け、代表標準地との検討も踏まえて、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 金利に関して先高感も見受けられるが、不動産に対する金融機関の貸出残高は増加傾向が続き、不動産市況は堅調に推移している。 |
| 地域要因 | 周辺地域の再開発などにより街並みが更新されてきており、利回りが低下傾向であることから取引水準は堅調に推移し、地価は上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 周辺地域では再開発事業による大規模ビルが多く見られるが、近隣地域や周辺地域には小規模画地も多く残る。近隣地域は新たな動きは見られず、当面現状を維持して推移するものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は神田地区内の広幅員道路沿いに高層の事務所ビルが存する商業地域と判定した。主たる需要者は収益獲得を目的とする投資家で、不動産業者、機関投資家、一般法人等が考えられる。コロナ禍を契機に事務所の市況は悪化していたが、不動産投資に対する需要は堅調であり、地価は上昇傾向を示している。取引総額としては標準画地程度の土地で２０億円程度、建物付であれば４０億円前後となる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
最有効使用は高層の店舗兼事務所ビル用地、主たる需要者は投資家と判断し、取引事例比較法と収益還元法を適用した。採用した取引事例は代替競争関係が成立する同一需給圏内から採用しており、比準価格は取引実勢を反映する。収益還元法は周辺の不動産市況を勘案し賃料や還元利回りを査定しており、対象地の収益性を反映する。いずれの価格も規範性は高いと判断、代表標準地との均衡にも留意し、両価格を関連付け、対象地の鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 不動産市況は堅調に推移しており、地価は上昇傾向にある。国内金利の動向による地価への影響は大きく今後の状況に注視する必要がある。 |
| 地域要因 | 旧来の業務系商業地であり、再開発の影響もあって熟成度が増している。一定需要は見込まれ、地価は若干の上昇に転じている。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に特段の変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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