2024年（令和6年）公示地価 東京都 千代田区 神田駿河台３丁目３番１７
東京都 千代田区神田駿河台３丁目３番１７の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 千代田区神田駿河台３丁目３番１７の公示地価
標準地の公示地価
1,650,000円/m²
公示地価の推移（東京都 千代田区神田駿河台３丁目３番１７）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
千代田5-43
所在及び地番
東京都 千代田区神田駿河台３丁目３番１７
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
1,650,000(円/m²)
地積(m²)
109(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
事務所 、 事務所兼駐車場
周辺の土地の利用現況
中層事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
南 6m 区道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
新御茶ノ水、 140m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 500(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 近隣地域は幹線道路（靖国通り、本郷通り）の背後地に中層の自用、賃貸の事務所ビルが建ち並ぶ商業地で、当面は現状のまま推移するものと予想する。地価水準は景気回復による上昇傾向が予想される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、千代田区北部の神田から神保町周辺に広がる幹線道路背後地に中層で中小の事務所ビル、店舗兼事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域の範囲と判定。小規模な敷地、ビルが多い地域で、典型的な需要者としては、国内外の機関投資家、投資ファンド、個人投資家等の不動産投資家及び自社ビル等自己使用目的の一般事業法人が想定される。需要の中心となる価格帯は、５０㎡～３００㎡程度の土地で５０００万円～５億円前後のものが多い地域である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
典型的需要者としては不動産投資家があげられるが、自己使用目的の一般事業法人の需要も相当程度認められ無視できない。各需要者に最も適合した評価手法は、不動産投資家は収益還元法、一般事業法人は取引事例比較法である。本件における資料の相対的信頼性は、推定的要素もある収益還元法と比べ類似性の高い事例が収集できた取引事例比較法がやや優る。本件では収益、比準の両試算価格を関連づけ、代表標準地との均衡も踏まえ、鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は緩やかに回復傾向を見せ、地価は上昇傾向にある。停滞が続くオフィス賃料の動向や為替、金利動向が注目される。 |
| 地域要因 | 地域要因に大きな変化はない。景気回復傾向の中、地価は上昇傾向を見せている。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動は特にない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 近隣地域において特に変動は見られず、当面は現状のまま推移すると思料するが、今後はマンションへの建替えが発生する可能性も考えられる。堅調な投資需要を背景に、地価は上昇傾向で推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、千代田区北部を中心とした中小規模の事務所ビル等が建ち並ぶ幹線道路背後の商業地域及び商住混在地域と把握する。主な需要者は、地場の不動産会社や中小規模の法人が中心であるが、マンション開発業者も需要者になり得る。当該エリアの小型ビルのオフィス市況は比較的落ち着いており、堅調な投資需要に支えられて地価は上昇傾向で推移している。比較的小規模な取引が多く、総額で数千万円から数億円程度の規模の取引が多く見られる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象不動産の主たる需要者は、地場の不動産会社、中小規模の法人等が中心となっており、当該主たる需要者は、純粋な投資物件としての他、自用の物件または自用兼投資物件として取得することもある。それゆえ当該主たる需要者は、不動産の有する収益性とともに市場性にも着目して取引意思を決定する。そこで、比準価格と収益価格を相互に関連付け、さらに代表標準地との均衡にも留意のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は緩やかに回復しており、大規模オフィス市況はやや軟調だが、投資意欲は旺盛で売買市場は好調のため、地価は全般的に上昇傾向にある。 |
| 地域要因 | 当該エリアの小型ビルのオフィスマーケットは比較的落ち着いており、堅調な投資需要に支えられて、地価は上昇傾向で推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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