2024年（令和6年）公示地価 東京都 千代田区 内神田１丁目３１番６
東京都 千代田区内神田１丁目３１番６の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 千代田区内神田１丁目３１番６の公示地価
標準地の公示地価
4,980,000円/m²
公示地価の推移（東京都 千代田区内神田１丁目３１番６）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
千代田5-47
所在及び地番
東京都 千代田区内神田１丁目３１番６
住居表示
内神田１－１－７
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
4,980,000(円/m²)
地積(m²)
843(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、SRC（鉄骨鉄筋コンクリート造）
利用現況
事務所
周辺の土地の利用現況
高層の店舗事務所ビルが建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
北 27m 都道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
大手町、 300m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 800(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 大手町エリアに隣接する業務系商業地域であり、近隣地域に隣接して再開発が進行している。将来的にはエリアの機能更新も想定されるが、現時点では予測の限界を越える。地価は上昇を予測。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は神田エリアを中心とした区北部及び北東部、及び区内の広幅員街路に面した商業地域に線状の広がりを有する圏域。主たる需要者は投資家層、大手・中堅の不動産業者、一般事業法人等となる。大手町エリアにも近い立地であり、大手町の補完的オフィス機能もあり、需要は底堅い。取引利回りも低下傾向であることから、地価は上昇を示している。市場で中心となる価格帯は、概ね１，０００㎡程度の画地で５０億円前後程度の水準と捉えられる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は現実の不動産市場で生起した取引事例を価格判定の基礎とした実証的価格であり、収益価格は賃料水準、金利動向等を反映した理論的価格であると言える。対象標準地が市場に出た場合には、投資を主たる目的とした需要者と実需を指向する需要者との競合が予想される。従って本件における両試算価格の有する説得力の程度は概ね同程度と判断し、比準価格と収益価格とを相互に関連付け、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 金利に関して先高感も見受けられるが、不動産に対する金融機関の貸出残高は増加傾向が続き、不動産市況は堅調に推移している。 |
| 地域要因 | 大手町エリアに隣接した業務系商業地域であり、周辺で再開発も始動しており、今後の発展的推移も期待される。地価は上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 隣接地区で再開発事業が進行中で、大手町地区の補完的な商業地として、今後も安定的に推移するものと予想される。地価は不動産投資市場の堅調を受け、上昇傾向にある。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は大手町背後の神田地区を中心とした、幹線道路・準幹線道路沿いの業務商業地域である。主な需要者は不動産会社、一般事業法人、投資法人等で、主に収益目的での取引が考えられる。隣接街区の再開発は着工済で令和７年１１月に竣工予定。地域の更なる発展が期待されている。オフィス市場は小康状態にあるが、不動産投資市場は堅調で地価は上昇傾向にある。取引総額は数十億円程度になる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
主たる需要者は収益性に着目して取引を行うものと考えられる。比準価格は同一需給圏内の代替競争関係が成立する地域から収集した。採用した事例は収益物件として取引されているものを含んでおり、市場性のみならず収益性も反映している。収益価格は市場の賃料、取引利回り等勘案して試算しており、収益性を反映している。いずれの価格も規範性は高いと判断されるため、両価格を関連付け、代表標準地との均衡にも留意し、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 不動産市況は堅調に推移しており、地価は上昇傾向にある。国内金利の動向による地価への影響は大きく今後の状況に注視する必要がある。 |
| 地域要因 | 大手町地区に隣接し、周辺では再開発事業が施行中で、今後の発展が期待されるエリアである。地価は上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に特段の変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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