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2024年(令和6年)公示地価 東京都 中央区 明石町528番2

東京都 中央区明石町528番2の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

東京都 中央区明石町528番2の公示地価

標準地の公示地価

1,930,000円/m²

公示地価の推移(東京都 中央区明石町528番2)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

中央-2

所在及び地番

東京都 中央区明石町528番2

住居表示

明石町5-19

調査基準日

2024年1月1日

価格(円/m²)

1,930,000(円/m²)

地積(m²)

435(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 2)

利用区分、構造

建物等の敷地、RC(鉄筋コンクリート造)

利用現況

住宅 、 事務所 、 医院

周辺の土地の利用現況

マンション、事務所、店舗等が混在する住宅地域

前面道路の状況

南西 13m 区道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

築地、 430m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

第二種住居地域
防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

60(%) 400(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 近隣地域は都心への交通利便性の高い住宅地で、今後も共同住宅を中心とした利用が継続されると予想する。地価水準は景気回復による上昇傾向が予想される。
市場の特性 同一需給圏は、中央区南東部に広がる中高層の共同住宅等が建ち並ぶ交通利便性の良い住宅地域の範囲と判定。典型的な需要者としては、収益目的の国内外の機関投資家、投資ファンド、個人投資家等の不動産投資家、マンション開発を目的とした不動産業者が中心となる。交通利便性から住宅地としての需要は高いエリアで、中心となる価格帯は、50㎡から500㎡規模の土地で1億円前後から10億円程度の取引きが中心の地域である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
本件の典型的需要者は不動産投資家である。不動産投資家は収益性を第一に重視して取引の意思決定を行う事から最も適合した手法は収益還元法といえる。本件における資料の相対的信頼性としては、取引事例比較法では類似性の高い事例を豊富に収集する事ができたのに対し、収益還元法は想定した賃貸計画に推定的要素もありやや劣る。本件では収益価格をやや重視し、比準価格を比較考量のうえ、代表標準地との均衡も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 景気は緩やかに回復傾向を見せ、地価は上昇傾向にある。停滞が続くオフィス賃料の動向や為替、金利動向が注目される。
地域要因 地域要因に大きな変化はない。景気回復傾向の中、住宅需要も堅調で地価は上昇傾向を見せている。
個別的要因 個別的要因に変動は特にない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 中高層の共同住宅を中心とする住宅地域である。交通利便性が高く、マンション適地に対する需要は依然として高い。当面、現状のまま推移していくと予測される。
市場の特性 同一需給圏は中央区南部の共同住宅を中心とした住宅地域及び住商混在地域である。主たる需要者は分譲マンション開発業者の他、規模や立地条件により投資用マンション用地として中堅不動産業者の参入も想定される。利便性の高い地域では引き続き堅調な需要が見込まれ、地価は上昇傾向が継続している。取引総額は画地規模にもよるが、5~10億円程度となる。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
比準価格は現実の取引事例に基づく実証的な価格であり、市場の需給を反映している。収益価格は最有効使用の建物の建築及び賃貸を想定した理論的な価格であるが、建築費等、賃貸条件等について市場動向を反映しており、比準価格の験証手段として有力である。価格決定に際しては、市場の需給を反映した比準価格をやや重視し、収益価格を比較考量して、本件鑑定評価額を決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 国内経済は回復傾向にあり、物価動向も落ち着きつつあるが、世界的な金融引締め等に伴う、海外経済の下振れリスクの影響に注意が必要である。
地域要因 都心への交通が優れた住宅地域において、開発素地需要は底堅く、住宅需要は堅調であり、地価は上昇傾向にある。
個別的要因 個別的要因の変動は特に無い。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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