2024年（令和6年）公示地価 東京都 中央区 銀座３丁目３番１
東京都 中央区銀座３丁目３番１の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 中央区銀座３丁目３番１の公示地価
標準地の公示地価
16,700,000円/m²
公示地価の推移（東京都 中央区銀座３丁目３番１）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
中央5-4
所在及び地番
東京都 中央区銀座３丁目３番１
住居表示
銀座３－７－１
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
16,700,000(円/m²)
地積(m²)
290(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1.2 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
店舗
周辺の土地の利用現況
中高層の店舗、事務所ビルが多い商業地域
前面道路の状況
北東 15m 区道
その他の接面道路
北西 側道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
銀座、 160m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 700(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中央通り背後の商業地域であり、既存ビルの建替えなども見られるが用途的な変化はほぼなく、地域の性格は現状のまま維持されてゆくものと考えられる。インバウンド需要回復の影響などから、地価は上昇を予測。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は銀座・京橋地区を中心として都心区各所に点在する高度商業地域一帯の圏域。主たる需要者は国内外の有名企業、不動産業者、各種の投資家等。我が国を代表する商業地域として国内外に高い名声を誇り、需要は強いが、供給は非常に少ない。取引利回りの低下、インバウンド需要回復の影響などから地価は上昇を示している。３００㎡程度の画地であれば５０億円前後程度が中心価格帯とはなるが、入札などによって相場を大きく上回る可能性も高い。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は取引市場の需給の趨勢を反映した実証的価格であり、収益価格は賃料水準、金利動向等を反映した理論的価格である。対象標準地の需要者は投資家層の他、立地重視の有名企業なども想定され、市場に出回るとその立地希少性から類似不動産の取引水準をも考慮して意思決定する傾向も強い。従って本件では、市場の需給バランスも考慮し、比準・収益の両試算価格を相互に関連付け、代表標準地との検討も踏まえて、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 金利に関して先高感も見受けられるが、不動産に対する金融機関の貸出残高は増加傾向が続き、不動産市況は堅調に推移している。 |
| 地域要因 | 中央通りに程近い地域であり、繁華性は高い。インバウンド需要の回復、取引利回りの低下傾向などから、地価は上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中央通り背後の繁華性の高い商業地域で、周辺では建替えによる機能更新も見られる。インバウンドの回復により店舗需要も持ち直しており、高度商業地としての地域要因は同様に推移すると考えられる。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、銀座地区の中心部またはその周辺に存する繁華性の高い商業地域。主な需要者は収益性を重視する不動産投資ファンド（投資家）や不動産会社等と考えられる。銀座地区では路面店を中心とした出店ニーズが底堅く、インバウンド需要の回復やコロナ禍からの回復に伴うテナントニーズも見られる。供給が限られる地域であるため、取引規模や立地条件により取引価格は様々であるが、数十億円台とみられる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、繁華性の高い高度商業地域の事例を中心に求めた実証的な価格である。希少性の高さから安定した収益を見込めるエリアであるため、不動産投資ファンド（投資家）や不動産会社等の需要も見込まれ、その収益性は収益価格において反映されている。主な需要者は地域の価格水準と収益性の両面を検討して意思決定するものと考えられるため、比準価格と収益価格を関連付け、代表標準地との検討を行って、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気が緩やかに回復し、金融緩和が維持されている中で不動産取引市場は堅調に推移しているが、引き続き金融市場の動向に注意を要する。 |
| 地域要因 | コロナ禍からの回復によりインバウンド需要が回復し、投資意欲も引き続き堅調であることから、地価は緩やかな回復傾向が続いている。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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