2024年(令和6年)公示地価 東京都 中央区 日本橋小伝馬町102番7外
東京都 中央区日本橋小伝馬町102番7外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 中央区日本橋小伝馬町102番7外の公示地価
標準地の公示地価
3,170,000円/m²
公示地価の推移(東京都 中央区日本橋小伝馬町102番7外)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
中央5-12
所在及び地番
東京都 中央区日本橋小伝馬町102番7外
住居表示
日本橋小伝馬町12-2
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
3,170,000(円/m²)
地積(m²)
149(m²)
形状(間口:
奥行き)
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、SRC(鉄骨鉄筋コンクリート造)
利用現況
住宅 、 店舗 、 事務所
周辺の土地の利用現況
中高層の店舗、事務所ビルが建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
南西 22m 区道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
小伝馬町 0m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 700(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 中高層の店舗・事務所が集積する商業地域として成熟しており、当面は現状の土地利用形態を維持しつつ、建替え等により熟成度を高めていくものと予測される。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は、主として中央区北部の幹線道路・準幹線道路沿いに、中高層の店舗付事務所ビル等が建ち並ぶ業務高度商業地域全般である。主たる需要者は、自社利用目的の事業者,不動産業者,投資家等が中心となる。コロナ禍により一時落ち込んだ経済情勢は概ね正常化し、地価は上昇基調にて推移している。取引価格帯は、立地・規模等により幅はあるものの、概ね数億円程度が中心になると把握される。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は現下の取引事例に基づく実証的な価格が得られた。収益価格は最有効使用建物の建築及び賃貸を想定した理論的な価格であるが、賃貸条件等について市場動向を反映しており、比準価格の験証手段として有力である。以上より、鑑定評価額決定に際しては、実証的な比準価格を重視して収益価格を比較考量し、代表標準地との均衡にも留意の上、上記のとおり鑑定評価額を決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | コロナ禍により一時落ち込んだ経済情勢は概ね正常化し、不動産市況は堅調に推移している。 |
地域要因 | 地域要因に特段の変動要因はなく、コロナ禍による先行き不透明感は概ね解チし、地価は上昇傾向にて推移している。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 成熟した中小規模の中高層店舗付事務所ビルを中心とした商業地域であり、当分の間は現状を維持していくものと予測する。利回りの低下傾向等から地価は上昇傾向にある。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は、中央区北部のほか千代田区の東部で、小伝馬町・馬喰町・人形町・岩本町等の各駅等を最寄り駅とする(準)幹線道路沿いの商業地域である。需要者は、貸しビル業者、自用目的の法人、個人投資家等多様である。利便性の高さ等から需要は安定的であり、地価はやや上昇傾向にある。取引価格帯は、敷地規模等で異なるが、数億円程度の取引が中心である。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
様々な需要者が市場参加者として想定される地域である。前記から、収益性の側面から意思決定を行う需要者と自用を目的に意思決定を行う需要者等多様である。従って、市場の実勢を反映した比準価格と投資採算性に着目した収益価格を相互に関連付けて、近隣地域の将来動向等をも加味し、さらに代表標準地との均衡にも留意の上、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 不動産市況は堅調に推移しているものの、世界経済の動向、我が国における今後の金利動向等の懸念材料も見られる。 |
地域要因 | 地域要因に特段の変動はない。 | |
個別的要因 | 個別的要因による特段の変動はない。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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