2024年(令和6年)公示地価 東京都 中央区 築地2丁目1404番6
東京都 中央区築地2丁目1404番6の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 中央区築地2丁目1404番6の公示地価
標準地の公示地価
2,330,000円/m²
公示地価の推移(東京都 中央区築地2丁目1404番6)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
中央5-19
所在及び地番
東京都 中央区築地2丁目1404番6
住居表示
築地2-14-5
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
2,330,000(円/m²)
地積(m²)
241(m²)
形状(間口:
奥行き)
(1.2 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、SRC(鉄骨鉄筋コンクリート造)
利用現況
住宅 、 店舗 、 事務所
周辺の土地の利用現況
中高層店舗兼事務所が多く見られる商業地域
前面道路の状況
北東 11m 区道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
築地、 90m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 600(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 新大橋通り背後の中高層店舗兼事務所ビルが多く見られる商業地域で、最寄り駅から近く、交通利便性は高い。今後も現状のまま推移するものと予測される。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は中央区内の事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域で、特に築地駅周辺の商業地域は代替性が高い。主たる需要者は自用目的の事業法人、賃貸利用目的の投資家等である。コロナ禍により空室率等に若干影響は出たが、優れた交通利便性、銀座地区から徒歩圏にある立地から地価は上昇基調で推移している。立地条件や画地規模等により土地単価は異なるが、標準的画地の規模を前提とすれば5億5千万~6億円程度である。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は市場性に着目した価格であり、同一需給圏内の類似地域から豊富かつ適切な取引事例を収集することができた。一方、収益価格は収益性に着目した価格であるが、対象標準地上に建物を想定するなど比準価格に比べ想定の要素が多い。したがって、市場の実態を反映した比準価格をやや重視し、収益価格を関連づけ、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 中央区の商業地は、飲食街、繁華街を含めコロナ禍の影響がほぼなくなり、地価の回復傾向が鮮明になっている。 |
地域要因 | 新大橋通り背後の事務所ビルが建ち並ぶ商業地域である。交通利便性に優れており、投資目的の需要は旺盛で、地価は上昇基調で推移している。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 古くから成熟している商業地域であり、周辺ではマンションが増えつつあるが、当面は現状のまま推移するものと予測される。地価は投資需要の底堅さもあり、上昇傾向で推移するものと予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は、中央区の店舗兼事務所等が建ち並ぶ商業地域一帯及びその周辺地域である。主たる需要者は収益獲得目的の投資家、不動産会社のほか事業法人、マンションデベロッパー等も想定される。コロナ禍からの回復傾向が進み、良好な金融環境を背景として不動産投資需要は堅調で、地価は上昇傾向である。需要の中心となる価格帯は規模により異なるが、200㎡~300㎡程度の土地で5億円~10億円程度である。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
主たる需要者は、対象不動産から得られる賃料に基づく収益獲得目的の投資家等であり、これらの需要者は主に収益性に着目して取引の意思決定を行うと考えられる。よって、対象不動産の個別の特徴に即した手法は収益還元法である。取引事例比較法は代替性の高い類似の取引事例より求めており、規範性が認められる。以上より、収益価格を重視して比準価格を関連付け、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 円安、資材・原油価格の高騰、世界経済の先行きなどが懸念されるが、国内の金融環境は良好であり、不動産に対する需要は堅調である。 |
地域要因 | オフィスの空室率は改善の傾向が見られ、賃料水準は落ち着きが見られる。投資対象としての不動産需要は堅調である。 | |
個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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