2024年（令和6年）公示地価 東京都 中央区 日本橋富沢町１０番１１
東京都 中央区日本橋富沢町１０番１１の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 中央区日本橋富沢町１０番１１の公示地価
標準地の公示地価
1,700,000円/m²
公示地価の推移（東京都 中央区日本橋富沢町１０番１１）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
中央5-25
所在及び地番
東京都 中央区日本橋富沢町１０番１１
住居表示
日本橋富沢町７－１５
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
1,700,000(円/m²)
地積(m²)
111(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、SRC（鉄骨鉄筋コンクリート造）
利用現況
事務所
周辺の土地の利用現況
中層の営業所、事務所ビルが建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
南東 11m 区道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
人形町、 280m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 600(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 従来から繊維関連企業が集積する地域であるが、転廃業跡地のマンション等への転用が多く見られ、混在地としての性格が強くなるものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は日本橋富沢町、人形町を中心とする昭和通り以東の住宅系用途と商業系用途とが混在する圏域一帯。需要者は自用目的の一般法人、自営業者等のほか、個人投資家、不動産業者、マンションデベロッパーなど多岐にわたる。商業系用途建物の取壊し後、マンションを建設するケースが多く、マンション適地の需要は堅調であり、また国内景気も回復傾向にあるため、地価は上昇傾向にある。取引価格の中心は総額で１億から５億円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は現実の取引事例に基づく実証的な価格であり、市場の需給を反映している。収益価格は最有効使用の建物の建築及び賃貸を想定した理論的な価格であるが、建築費等、賃貸条件等について市場動向を反映しており、比準価格の験証手段として有力である。価格決定に際しては、比準価格と収益価格は同程度の説得力を有すると判断し、相互に関連付けて、代表標準地との検討も踏まえ、本件鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 国内経済は回復傾向にあり、物価動向も落ち着きつつあるが、世界的な金融引締め等に伴う、海外経済の下振れリスクの影響に注意が必要である。 |
| 地域要因 | 事務所系用途から、共同住宅などへの建替えが進行する地域であり、混在地としての性格は維持されるものと予測。地価は上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因の変動は特に無い。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 従来から繊維関連の事業所等が集積する地域であったが、建物の更新時に共同住宅への転用がみられ、その比率がより高まっていくものと予想される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、日本橋富沢町、日本橋久松町等、中央区北東部に存する商業地域である。主な需要者は、個人投資家、不動産会社、自社ビル保有目的の事業法人、マンション開発業者等である。繁華性はやや乏しいものの利便性の高い地域であり、共同住宅地としての需要も見込まれる。需要の中心となる中心価格帯は立地、規模等により様々であるが、概ね数億円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、比較可能な複数の取引事例から求められており、実勢を反映した価格と認められる。収益価格は直接法により求められており、賃料水準も標準的なものであり、対象地の収益性を反映する。比較的高度利用可能な地域に存し、市場参加者は地域の価格水準と投資採算性の両面を検討して意思決定するものと思料される。本件では、比準価格と収益価格とを関連づけ、代表標準地との比較検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は回復基調にあるものの、世界的な金融情勢や地政学的リスク、国内の金融政策の動向等に留意する必要がある。 |
| 地域要因 | 利便性の高い共同住宅地としての性格が強まっている。需給環境が弱含み傾向にあった賃貸市場は落ち着きを取り戻しつつある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に特に変化は認められない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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