2024年（令和6年）公示地価 東京都 中央区 銀座２丁目１０３番６
東京都 中央区銀座２丁目１０３番６の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 中央区銀座２丁目１０３番６の公示地価
標準地の公示地価
6,010,000円/m²
公示地価の推移（東京都 中央区銀座２丁目１０３番６）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
中央5-27
所在及び地番
東京都 中央区銀座２丁目１０３番６
住居表示
銀座２－３－１８
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
6,010,000(円/m²)
地積(m²)
105(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅 、 店舗 、 事務所
周辺の土地の利用現況
中層の事務所ビル、店舗等が建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
北西 8m 区道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
銀座一丁目、 90m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 700(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 外堀通り、並木通り背後の商業地であり、交通量は少ないが、今後も熟成した商業地として推移するものと推測される。地価は不動産投資市場の堅調さを反映し、上昇傾向にある。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は銀座地区を中心に、幹線道路・準幹線道路背後の店舗兼事務所ビルが建ち並ぶ商業地域である。事務所系用途の色合いが強い。主たる需要者としては、不動産会社、投資法人、一般事業会社等幅広い参加者が想定され、投資用、自用の両方の需要が考えられる。新型コロナウイルス感染症の影響で銀座地区は全体的に需要が弱含んでいたが、不動産投資市場の堅調さに伴い好転しつつある。取引総額は数億円程度となる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
取引事例比較法と収益還元法を適用した。比準価格は代替競争関係が成立する同一需給圏内から事例を採用しており、市場実勢を反映している。収益価格は周辺の不動産市況を勘案して賃料、利回り等を査定しており、収益性を反映している。需要者の属性より、市場性、収益性は共に取引の指標となると考えられるため、本件では両価格を関連付け、代表標準地との均衡にも留意し、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 不動産市況は堅調に推移しており、地価は上昇傾向にある。国内金利の動向による地価への影響は大きく今後の状況に注視する必要がある。 |
| 地域要因 | オフィス市場の完全な復調には至っていないが、投資市場の堅調を受けて地価は上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に特段の変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 銀座地区内では裏通りに位置するため人の流れはやや少ないが、店舗に限らず事務所需要も堅調であり、当面現状の環境が続くものと予測する。但し、コロナ禍により銀座地区全体の需要が弱含み傾向にある。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏の範囲を銀座地区の主要な通りの背後地を中心とした中央区内の店舗兼事務所等が建ち並ぶ地域と判定した。土地の需要者としては投資家、自用目的の法人等、多種多様な需要者が想定される。銀座地区においても中央通りと外堀通りに挟まれた人気の高い地域で、コロナ禍の余波で飲食業の回復は未だ軟調と思料されるが、事務所ビル等の投資需要は回復傾向にある。市場での中心価格帯は、土地については総額で数億円台後半から十数億円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は現実の取引事例に基づく実証的な価格であり、市場の需給を反映している。収益価格は最有効使用の建物の建築及び賃貸を想定した理論的な価格であるが、建築費等、賃貸条件等について市場動向を反映しており、比準価格の験証手段として有力である。価格決定に際しては、比準価格と収益価格は同程度の説得力を有すると判断し、相互に関連付けて、代表標準地との検討も踏まえ、本件鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 国内経済は回復傾向にあり、物価動向も落ち着きつつあるが、世界的な金融引締め等に伴う、海外経済の下振れリスクの影響に注意が必要である。 |
| 地域要因 | 都心の利便性の高い不動産に対する需要は堅調であり、国内景気回復による投資市場の過熱傾向から、地価は上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に特段の変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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