2024年（令和6年）公示地価 東京都 中央区 八丁堀４丁目６番５
東京都 中央区八丁堀４丁目６番５の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 中央区八丁堀４丁目６番５の公示地価
標準地の公示地価
3,340,000円/m²
公示地価の推移（東京都 中央区八丁堀４丁目６番５）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
中央5-38
所在及び地番
東京都 中央区八丁堀４丁目６番５
住居表示
八丁堀４－８－１
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
3,340,000(円/m²)
地積(m²)
172(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1.5 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、SRC（鉄骨鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅 、 事務所 、 倉庫
周辺の土地の利用現況
中高層の店舗、事務所が建ち並ぶ駅近の商業地域
前面道路の状況
北 22m 区道
その他の接面道路
西 側道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
八丁堀、 60m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 700(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 繁華性は高くないが、駅近の店舗・事務所混在地として一定の熟成を見せており、当面は現状の性格を維持して推移するものと推測される。周辺地域の利回り低下傾向の影響などから、地価は上昇を予測。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は八丁堀・新富町エリアを中心とし、区内の概ね昭和通りから東側地域の広幅員街路に面した商業地域に線状の広がりを有する圏域。主な需要者は投資家層、不動産業者、自社ビル保有目的の一般事業法人等が中心。日本橋、八重洲地区などの高度商業地域に比して商業繁華性や施設集積度は劣るものの、古くから立地し、地縁的選好性を示す法人なども見られ、需要は底堅い。取引の中心価格帯は１７０㎡程度の画地で、概ね６億円前後程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は取引事例を基礎とする実証的価格であり、市場の需給の趨勢を反映している。収益価格は最有効使用の想定建物が生む純収益を価格判定の基礎としており、賃料水準及び金利動向等を反映して理論的である。本件では需要者が多岐に亘り、その価格形成過程は比準価格、収益価格のどちらかに強く依存するとは言い難く、有する説得力は同程度と判断した。従って両者を相互に関連付け、代表標準地との検討を踏まえて、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 金利に関して先高感も見受けられるが、不動産に対する金融機関の貸出残高は増加傾向が続き、不動産市況は堅調に推移している。 |
| 地域要因 | 最寄駅に近いものの繁華性は高くない地域であるが、周辺地域の利回り低下傾向の影響などから取引価格は堅調に推移し、地価は上昇を示している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 駅に近い成熟した商業地域であることから需要は底堅く、今後も現状のまま推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、中央区の店舗・事務所等が建ち並ぶ商業地域一帯及びその周辺地域である。主たる需要者は収益獲得目的の投資家、不動産会社のほか事業法人、マンションデベロッパー等も想定される。コロナ禍からの回復傾向が進み、良好な金融環境を背景として不動産投資需要は堅調で、地価は上昇傾向である。需要の中心となる価格帯は規模により異なるが、１００㎡～２００㎡程度の土地で３億円～７億円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
主たる需要者は、対象不動産から得られる賃料に基づく収益獲得目的の投資家等であり、これらの需要者は主に収益性に着目して取引の意思決定を行うと考えられる。よって、対象不動産の個別の特徴に即した手法は収益還元法である。取引事例比較法は代替性の高い類似の取引事例より求めており、規範性が認められる。以上より、収益価格を重視して比準価格を関連付け、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 円安、資材・原油価格の高騰、世界経済の先行きなどが懸念されるが、国内の金融環境は良好であり、不動産に対する需要は堅調である。 |
| 地域要因 | オフィスの空室率は改善の傾向が見られ、賃料水準は落ち着きが見られる。投資対象としての不動産需要は堅調である。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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