2024年（令和6年）公示地価 東京都 中央区 日本橋箱崎町２０番３３外
東京都 中央区日本橋箱崎町２０番３３外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 中央区日本橋箱崎町２０番３３外の公示地価
標準地の公示地価
1,370,000円/m²
公示地価の推移（東京都 中央区日本橋箱崎町２０番３３外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
中央5-40
所在及び地番
東京都 中央区日本橋箱崎町２０番３３外
住居表示
日本橋箱崎町２０－１
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
1,370,000(円/m²)
地積(m²)
226(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、SRC（鉄骨鉄筋コンクリート造）
利用現況
事務所 、 事務所兼駐車場
周辺の土地の利用現況
中高層事務所、マンション等が混在する商業地域
前面道路の状況
南西 11m 区道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
水天宮前、 220m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 500(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中小規模の店舗兼事務所や高層マンション等が建ち並ぶ地域として熟成しており、地域内には格別の変動要因はなく当分は現状を維持するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏の範囲は、中央区の東部を中心とする幹線道路背後の普通商業地域である。需要者は中小の不動産会社、不動産賃貸事業による多角化を企図する事業法人、富裕層の個人等である。周辺地域において特段の変動はないが、都心への接近性が優れ、近隣のオフィス勤務者を対象とした飲食店舗のほか、住宅、事務所等の需要も堅調である。取引の中心となる価格帯は、規模により異なるが、土地の場合で２～４億円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格試算に当たって採用した取引事例はいずれも地域的特性が類似する普通商業地域に所在する事例で、収益価格試算に当たって採用した各諸元はいずれも最近の実態を反映している。当地区における土地需要としては、収益目的のほか、自社ビル保有目的もあり、収益性以外の外部効果も考慮される面がある。よって、比準価格を標準とし、収益価格を比較考量し、代表標準地との均衡に留意し、上記のとおり鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は全般に緩やかに回復しており、企業収益は総じて改善。金利の先高感はあるが金融機関の融資姿勢は依然緩和傾向にある。 |
| 地域要因 | 都心への接近性が優れ、周辺のオフィス集積があることから、店舗、事務所、住宅とも賃貸需要が底堅い。物件取得意欲も旺盛である。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 近隣地域は東京シティエアターミナル近くの高層の事務所、共同住宅等が混在する商業地域で、当面は現状のまま推移するものと予想する。地価水準は景気回復傾向による上昇が予想される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、中央区東部に広がる中高層の中小の事務所ビル、店舗兼共同住宅等が建ち並ぶ商住混在の地域の範囲と判定。東京シティエアターミナルに近く都心への交通利便性も良い地域で住宅需要も強い。典型的な需要者としては、収益目的の国内外の機関投資家、個人投資家等の不動産投資家、賃貸マンション開発を目的とした不動産業者が中心となる。需要の中心となる価格帯は、１００から５００㎡規模の土地で１億円から５億円程度の取引きが中心となる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
本件の典型的需要者は不動産投資家である。不動産投資家は収益性を第一に重視して取引の意思決定を行う事から最も適合した手法は収益還元法といえる。本件における資料の相対的信頼性としては、取引事例比較法では類似性の高い事例を豊富に収集する事ができたのに対し、収益還元法は想定した賃貸計画に推定的要素もありやや劣る。本件では収益価格をやや重視し、比準価格を比較考量のうえ、代表標準地との均衡も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は緩やかに回復傾向を見せ、地価は上昇傾向にある。停滞が続くオフィス賃料の動向や為替、金利動向が注目される。 |
| 地域要因 | 地域要因に大きな変化はない。景気回復傾向の中、地価は上昇傾向を見せている。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動は特にない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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