2024年（令和6年）公示地価 東京都 中央区 築地４丁目２番１
東京都 中央区築地４丁目２番１の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 中央区築地４丁目２番１の公示地価
標準地の公示地価
4,310,000円/m²
公示地価の推移（東京都 中央区築地４丁目２番１）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
中央5-42
所在及び地番
東京都 中央区築地４丁目２番１
住居表示
築地４－７－５
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
4,310,000(円/m²)
地積(m²)
1,461(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1.5 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、SRC（鉄骨鉄筋コンクリート造）
利用現況
店舗 、 事務所
周辺の土地の利用現況
中高層の店舗、事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
北東 36m 都道
その他の接面道路
三方路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
築地、 170m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 800(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 銀座エリアに隣接する地理的優位性と築地市場跡地の再開発事業の波及効果が期待される地域である。空室率、賃料水準は横ばい傾向にあるが、取引利回りの低下傾向がみられ、地価は上昇基調にある。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、昭和通り東側背後の商業地域であり、築地地区における晴海通り、新大橋通り等の幹線道路沿いの商業地域とは代替性が高い。需要者の中心は、貸しビル業者、不動産会社、機関投資家等と考えられる。築地市場跡地の再開発に対する期待及び銀座地区隣接の立地から底堅い需要は認められる。取引利回りの低下傾向がみられ、地価は上昇基調にある。土地取引価格帯は、規模等にもよるが数十億円単位の取引が多い。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
需要者は、実需の法人、貸しビル業者、不動産会社、機関投資家等が中心である。投資目的の法人等は、主として収益性に着目して取引を行い、また実需の法人は、立地、利便性等を重視して取引を行う。本件は、市場実態を反映した比準価格及び収益性を反映した収益価格を相互に関連づけ、さらに代表標準地との検討を踏まえて鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は、緩やかに回復している。世界的な金融引締め、中国経済の懸念等が下押しリスクとなっている。物価上昇、中東情勢、金融政策に留意を要す。 |
| 地域要因 | 地域要因に大きな変動はない。取引利回りの低下傾向等により、地価は上昇基調にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 築地市場の移転跡地の計画によっては今後価格形成に影響が出てくる可能性があるが、現時点では地域要因に大きな変動は見受けられない。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、築地地区を中心とし、昭和通り以東の比較的広幅員の道路の沿道に事務所ビル、店舗兼事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域と把握する。主な需要者は、豊富な資金力を有する大手不動産会社、事業法人、投資法人が中心になると想定され、また新型コロナの影響が収束して、インバウンド需要は回復傾向にあり、地価も上昇傾向にある。取引総額は規模にもよるが数億円から百億円程度の範囲にある。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は現実の取引事例に基づく実証的な価格であり、市場の需給を反映している。収益価格は最有効使用の建物の建築及び賃貸を想定した理論的な価格であるが、建築費等、賃貸条件等について市場動向を反映しており、比準価格の験証手段として有力である。価格決定に際しては、市場の需給を反映した比準価格をやや重視し、収益価格を比較考量して、本件鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 国内経済は回復傾向にあり、物価動向も落ち着きつつあるが、世界的な金融引締め等に伴う、海外経済の下振れリスクの影響に注意が必要である。 |
| 地域要因 | 築地市場跡地の計画の影響に留意する必要があるが、現時点では地域要因に大きな変動はない。地価は上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に特段の変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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