2024年（令和6年）公示地価 東京都 中央区 日本橋茅場町３丁目１６番５外
東京都 中央区日本橋茅場町３丁目１６番５外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 中央区日本橋茅場町３丁目１６番５外の公示地価
標準地の公示地価
3,040,000円/m²
公示地価の推移（東京都 中央区日本橋茅場町３丁目１６番５外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
中央5-46
所在及び地番
東京都 中央区日本橋茅場町３丁目１６番５外
住居表示
日本橋茅場町３－２－１２
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
3,040,000(円/m²)
地積(m²)
336(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、SRC（鉄骨鉄筋コンクリート造）
利用現況
店舗 、 事務所
周辺の土地の利用現況
中高層の事務所ビルが建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
北西 18m 区道
その他の接面道路
北東 側道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
茅場町、 300m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 600(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 様々な用途の需要がある地域である。近年はホテル、共同住宅も認められるが、事務所需要も多い地域であり、周辺環境は、当面、大きな変化は無く推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 高層の店舗兼事務所ビルのほかホテル、共同住宅が混在する商業地域である。オフィス街としてのステイタス要素は都心としては標準的であるが、日本橋地区の中心部や銀座地区への接近性に優っており多様な用途の需要を背景として土地需要は旺盛である。需要者は、地場中堅企業、不動産開発会社等が中心とみられる。当地区で規模が中庸な土地について市場の中心的な価格帯としては総額で数億円台後半から１０億円台が中心とみられる。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
事務所を中心とした用途的な観点からは収益性を重視する需要者が中心となるが、銀座地区や日本橋地区至近の立地条件や総額的観点からは幅広い需要者に選好される可能性もある。都心立地という利便性の高い条件から市場流動性が重視される一方、証券化等の投資判断の観点からは収益性も同様に重視される。そこで、比準価格及び収益価格を関連付け、さらに代表標準地との検討を踏まえ鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は回復基調にあるものの各種経済指標は上下に振れ続けている。不動産関連融資の金利動向が特に注視される。 |
| 地域要因 | 低金利の影響などにより商業用不動産の売買需要について価格時点においては大きな変化は認められない。当地区の不動産需要は底堅い。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動は認められない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 金融ビジネス街である日本橋兜町・茅場町地区にあり、不動産需要は底堅い。中高層の事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域として今後も現状のまま推移するものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、中央区の店舗兼事務所等が建ち並ぶ商業地域一帯及びその周辺地域である。主たる需要者は収益獲得目的の投資家、不動産会社のほか事業法人、マンションデベロッパー等も想定される。コロナ禍からの回復傾向が進み、良好な金融環境を背景として不動産投資需要は堅調で、地価は上昇傾向である。需要の中心となる価格帯は規模により異なるが、３００㎡～４００㎡程度の土地で９億円～１３億円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
主たる需要者は、対象不動産から得られる賃料に基づく収益獲得目的の投資家等であり、これらの需要者は主に収益性に着目して取引の意思決定を行うと考えられる。よって、対象不動産の個別の特徴に即した手法は収益還元法である。取引事例比較法は代替性の高い類似の取引事例より求めており、規範性が認められる。以上より、収益価格を重視して比準価格を関連付け、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 円安、資材・原油価格の高騰、世界経済の先行きなどが懸念されるが、国内の金融環境は良好であり、不動産に対する需要は堅調である。 |
| 地域要因 | オフィスの空室率は改善の傾向が見られ、賃料水準は落ち着きが見られる。投資対象としての不動産需要は堅調である。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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