2024年（令和6年）公示地価 東京都 中央区 日本橋浜町２丁目６７番９
東京都 中央区日本橋浜町２丁目６７番９の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 中央区日本橋浜町２丁目６７番９の公示地価
標準地の公示地価
915,000円/m²
公示地価の推移（東京都 中央区日本橋浜町２丁目６７番９）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
中央5-55
所在及び地番
東京都 中央区日本橋浜町２丁目６７番９
住居表示
日本橋浜町２－４６－３
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
915,000(円/m²)
地積(m²)
58(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
住宅 、 店舗
周辺の土地の利用現況
店舗兼共同住宅、一般住宅等が混在する商業地域
前面道路の状況
北西 4m 区道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
浜町、 150m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 500(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 築年が経過した建物については、敷地を集約化したうえでマンションへの建替えが見られる。人流の回復により店舗の収益力は回復傾向、堅調な投資需要に支えられて、地価は上昇傾向にて推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、中央区北部を中心として、幹線道路背後の細街路沿いの商業地域及び商住混在地域と把握する。主たる需要者は、店舗・事務所兼共同住宅や店舗兼居宅等として一部を自用、その他の部分を賃貸に供する事業法人や個人事業主、個人投資家が想定される。景気は緩やかな回復傾向にあり、低金利を背景とした堅調な投資需要にも支えられて地価は上昇傾向にある。比較的小規模な取引が中心となっており、総額で数千万円程度の価格帯が取引の中心である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象不動産の主たる需要者は、店舗兼共同住宅等として一部を自用、その他の部分を賃貸に供する事業法人や個人投資家の他、戸建住宅を前提とした個人も想定される。当該需要者は、主として代替・競争関係にある不動産の取引価格を重視しつつ収益性も考慮して取引意思を決定する。以上の検討を踏まえ、市場参加者の行動原理をよく反映した比準価格を重視し、収益価格を参酌して、さらに代表標準地との均衡にも留意のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は緩やかに回復しており、大規模オフィス市況はやや軟調だが、投資意欲は旺盛で売買市場は好調のため、地価は全般的に上昇傾向にある。 |
| 地域要因 | 敷地を集約化したうえでマンションへの建替えが見られる。人流の回復で店舗の収益力は回復傾向、堅調な投資需要により、地価は上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 中層の店舗兼共同住宅、低層の一般住宅等が混在する商業地域であり、老朽化した低層住宅は店舗・事務所兼共同住宅等へ建替えが進んでいる。今後もこの傾向は継続するものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、日本橋地区を中心とした幹線道路背後の商業地域及び商住混在地域である。主たる需要者層は、中小法人や個人事業主、個人投資家等と想定され、店舗・事務所兼共同住宅等として賃貸又は自己使用に供するものと思料される。都心商業地域への利便性が高く、商業系住宅系の混在利用が想定されるため需要は底堅い。また新型コロナの影響が収束し、地価は上昇傾向にある。取引総額は規模にもよるが、数千万円から数億円程度が中心である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は現実の取引事例に基づく実証的な価格であり、市場の需給を反映している。収益価格は最有効使用の建物の建築及び賃貸を想定した理論的な価格であるが、建築費等、賃貸条件等について市場動向を反映しており、比準価格の験証手段として有力である。価格決定に際しては、市場の需給動向を反映した比準価格の説得力がより有用であると判断し、比準価格を重視し、収益価格を比較考量して、代表標準地との検討も踏まえ、本件鑑定評価額を決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 国内経済は回復傾向にあり、物価動向も落ち着きつつあるが、世界的な金融引締め等に伴う、海外経済の下振れリスクの影響に注意が必要である。 |
| 地域要因 | 都心の利便性の高い不動産に対する需要は堅調であり、国内景気回復による投資市場の過熱傾向から、地価は上昇傾向にある。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に特段の変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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