2024年（令和6年）公示地価 東京都 港区 六本木５丁目３６７番１
東京都 港区六本木５丁目３６７番１の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 港区六本木５丁目３６７番１の公示地価
標準地の公示地価
2,500,000円/m²
公示地価の推移（東京都 港区六本木５丁目３６７番１）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
港-2
所在及び地番
東京都 港区六本木５丁目３６７番１
住居表示
六本木５－１３－１
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
2,500,000(円/m²)
地積(m²)
365(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.5)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
マンションに大使館等も見られる閑静な住宅地域
前面道路の状況
北 9m 区道
その他の接面道路
西 側道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
麻布十番、 400m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第二種中高層住居専用地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | マンションのほか大使館も見られる閑静な住宅地域として熟成しており、地域内においては特段の変動要因がないことから、当分は現状を維持すると予測する。需要は強含みで、地価はやや上昇傾向で推移すると予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は港区内の赤坂、六本木、麻布地区等のマンションを主体とした優良住宅地域である。主たる需要者は賃料収入の獲得を目的とする不動産投資会社のほか、自用目的の富裕層の個人、規模によっては不動産デペロッパーも市場参加者となる。同一需給圏での不動産の供給は不足しており、需要は強含みの状態が継続している。市場の中心価格帯は規模により異なるが、標準的な画地規模の場合、土地で８～１２億円、複合不動産で１０～２０億円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は地域的類似性のある事例による実証的な価格である。収益価格は賃貸事例の検討に基づく収益性を反映した価格であるが、想定要素を含み、また、賃料の遅行性により投下資本及び上昇する土地価格に見合った賃料の獲得が難しく、収益価格はやや低位に試算された。よって、本件では取引実態を踏まえ、市場性を反映した比準価格を重視し、収益価格を比較考量し、指定基準地の変動率も勘案のうえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 港区の人口は微増傾向、高齢化率は低下傾向にある。高級住宅地等高価格帯エリアの不動産需要は依然として強含みで推移している。 |
| 地域要因 | 閑静な優良住宅地域として熟成しており、地域的特性に変化は認められない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 大使館や高級マンション等が建ち並ぶ優良住宅地域で格別の変動要因はなく、当面は現状を維持していくと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は港区内の住宅地域で、特に六本木・赤坂・麻布等は強い代替競争関係を有する。交通利便性の良好な住宅地域であり、周辺の土地利用状況や規模等から主たる需要者は中堅規模の不動産会社、不動産ファンドのほか個人富裕層等も挙げられる。住環境も良好で分譲マンションや賃貸マンションのいずれの需要も堅調である。中心となる取引価格帯は、標準的な画地規模の場合土地で８～１０億円、複合不動産で１０～１５億円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象標準地の主たる需要者は収益性を重視する不動産会社等のほか自己使用目的で取得する個人富裕層等である。比準価格は、規範性の認められる取引事例を基礎として試算されており、実証性を備え高い説得力を有する。収益価格は、最近の賃料や利回り水準等に基づく賃貸事業としての収益性を反映した理論的な価格であり、高い説得力を有する。そこで、比準価格と収益価格とを関連付け、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 世界的な金融引締めやインフレ進行等により先行きに対する不透明感が残る市場であるが、優良物件に対する需要は堅調である。 |
| 地域要因 | 青山・赤坂・麻布・六本木等の高級住宅地域におけるマンション開発素地等の需要は底堅く、地価は上昇傾向で推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に特段の変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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