2024年（令和6年）公示地価 東京都 港区 赤坂１丁目１４２４番１
東京都 港区赤坂１丁目１４２４番１の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 港区赤坂１丁目１４２４番１の公示地価
標準地の公示地価
5,350,000円/m²
公示地価の推移（東京都 港区赤坂１丁目１４２４番１）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
港-4
所在及び地番
東京都 港区赤坂１丁目１４２４番１
住居表示
赤坂１－１４－１１
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
5,350,000(円/m²)
地積(m²)
1,053(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 2)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
マンションに大使館、ホテルも見られる住宅地域
前面道路の状況
南東 9m 区道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
溜池山王、 420m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第二種住居地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 400(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 高級マンションが建ち並ぶ住宅地域として熟成しているが、隣接地域でのホテルの建替えや周辺の麻布台ヒルズを始めとする市街地再開発事業の完成との相乗効果により、土地の更なる高度利用が進展するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は港区の赤坂・麻布・青山等、千代田区の番町等の著名な地域で、かつ容積率が確保された高級マンションの立地が可能な地域である。需要者の中心は資金力のある大手マンション開発業者で、投資ファンド等も含まれる。富裕層等による高級マンションの需要は依然堅調であるが、先行的に買われてきた当該地域の地価は既に高位にあり、建築費高騰や金利上昇もあって上昇余地が狭まっている。取引は標準地規模の土地で５５～６０億円前後と把握される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は取引市場の実態が反映された的確な価格となった。開発法による価格は分譲販売価格、建築工事費等を基礎にマンション開発業者等の中心的需要者における意思決定過程が忠実に再現された価格となった。中心的需要者の関心は開発分譲によって得られる利潤であることから開発法による価格を重視し、実証的な比準価格（結果的に開発法による価格と同水準）を比較考量の上、周辺類似地域との広域的価格検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 港区の人口は増加傾向、高齢化率は低い。区内の住宅・マンション需要は堅調で地価上昇が鮮明。建築費高騰は止まらず、金融緩和は出口を探る動き。 |
| 地域要因 | 隣接地域でのホテル別館の建替え、周辺での複数の再開発事業完成による波及効果が期待されることから、市場参加者に対する訴求力が高まっている。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。近隣地域において標準的な規模・画地等の条件であり、代替競争関係にある他の不動産と比較して競争力は平均的といえる。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 高級マンション等が建ち並ぶ閑静な住宅地域であり、周辺地域では再開発も進められ、一層の利便性の向上が期待される。今後も高級住宅地域としての性格を維持していくものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、港区内の３Ａ（青山・赤坂・麻布）地区のほか、隣接する渋谷区・千代田区内の共同住宅を中心とする高級住宅地域の存する圏域である。取引総額が嵩むことから、典型的な需要者は資金力を備えた大手開発事業者等である。同一需給圏における分譲マンションのエンドユーザーの需要は底堅く、マンション開発素地に対する引合いも見込まれる。土地の中心価格帯は１，０００㎡程度の画地で総額４０～６０億円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、港区の高級住宅地域内の実際の取引事例を基礎として試算しているが、規範性の認められる事例に基づく実証性のある価格であり、高い説得力を有する。開発法による価格は、最近の分譲価格に基づき分譲収入を査定するとともに、開発事業者の実態に即して投下資本収益率等を査定しており、開発事業の採算性を直接的に反映して高い説得力を有する。そこで、比準価格と開発法による価格とを関連付けて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 物価上昇や海外景気の下振れリスクはあるものの、景気は緩やかに持ち直しつつあり、不動産価格や家賃の水準は比較的安定的に推移している。 |
| 地域要因 | 再開発事業の進展等により、近隣地域の利便性等は向上しているが、従来より地価の上昇が継続してきた結果、価格水準は上限に近づきつつある。 | |
| 個別的要因 | 特にない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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