2024年（令和6年）公示地価 東京都 港区 西麻布１丁目１番１４７
東京都 港区西麻布１丁目１番１４７の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 港区西麻布１丁目１番１４７の公示地価
標準地の公示地価
1,660,000円/m²
公示地価の推移（東京都 港区西麻布１丁目１番１４７）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
港-5
所在及び地番
東京都 港区西麻布１丁目１番１４７
住居表示
西麻布１－８－１９
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
1,660,000(円/m²)
地積(m²)
169(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.2)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅 、 倉庫
周辺の土地の利用現況
一般住宅、マンションが見られる住宅地域
前面道路の状況
北 5m 区道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
六本木、 430m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第二種中高層住居専用地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 利便性と品等の高い低層住宅地域としての成熟度は高く、今後も現状を維持すると予測する。経済の不透明感は依然として残っているものの、根強い需要により、地価は上昇傾向を維持するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は港区とその隣接区内の低層住宅を中心とする住宅地域である。主たる需要者は個人富裕層であるが、規模に応じて、分譲マンション、賃貸マンション等の需要も見られる。住宅地としての品等と利便性、また用途の多様性が高いため、その需要は根強いものがある。供給は個人所有の中古住宅が比較的多い。土地は画地規模にもよるが２億円から３億円程度、建物を含む総額でも３億円前後が取引の中心となっている。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
類似性が高い事例を採用した比準価格は取引市場の実勢を反映している。収益価格は周辺の利用状況を参考に最適なタイプの賃貸マンションを想定して試算した。対象標準地の主たる需要者は自己使用目的で取得する個人富裕層であるが、収益性を重視する個人・法人も多いことから、現状における投資用不動産を含む市場性をより的確に反映した比準価格を重視し、収益価格を比較考量のうえ、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 日銀の超金融緩和姿勢の変化は僅かであり、過剰流動性を背景に住宅、開発用不動産共に需要は堅調であり、価格も上昇傾向を継続している。 |
| 地域要因 | 利便性の高い優良な住環境を維持しており、地域要因に大きな変動はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 知名度が高い都心への利便性と良好な居住環境を兼ね備えた低層住宅地域である。地域的特性に特段の変動は認められず、当面は現状と同様の状態で推移するものと予測される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、港区及び周辺区の都心にあって、主に低層住宅等が建ち並ぶ駅徒歩圏に存する住宅地域である。主たる需要者は自己利用目的の高額所得者や富裕層である。経済環境の不安定さが増す中にあっても、政府の経済・雇用対策や緩和的金融政策の継続等による下支えの下、主たる需要者の取得意欲は根強く、地価は堅調に推移している。需要の中心価格帯は、標準規模の土地で５００万円／坪程度、総額は２億円台～３億円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
主たる需要者の属性及び最有効使用等に照らして、本標準地は、居住の快適性及び生活利便性並びに麻布、六本木、赤坂等のアドレスが重視される傾向が強いことから、収益価格に比して取引事例比較法による比準価格の相対的説得力が高いものと思料される。よって、本件では比準価格を重視し、収益価格を比較考量のうえ、単価と総額の関係、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 景気は、このところ一部に足踏みもみられるが、緩やかに回復している。但し、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。 |
| 地域要因 | 本標準地は一般住宅、低層の共同住宅等が建ち並ぶ住宅地域に所在する。地域要因に特段の変動は認められない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に特段の変動は認められない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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