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2024年(令和6年)公示地価 東京都 港区 南青山2丁目26番3外

東京都 港区南青山2丁目26番3外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

東京都 港区南青山2丁目26番3外の公示地価

標準地の公示地価

2,440,000円/m²

公示地価の推移(東京都 港区南青山2丁目26番3外)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

港-18

所在及び地番

東京都 港区南青山2丁目26番3外

住居表示

南青山2-4-11

調査基準日

2024年1月1日

価格(円/m²)

2,440,000(円/m²)

地積(m²)

374(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 1.5)

利用区分、構造

建物等の敷地、SRC(鉄骨鉄筋コンクリート造)

利用現況

住宅 、 事務所

周辺の土地の利用現況

事務所、店舗兼共同住宅等が混在する地域

前面道路の状況

南西 5m 区道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

青山一丁目、 230m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

第二種住居地域
防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

60(%) 400(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 「青山一丁目」駅が最寄りの中高層共同住宅、店舗兼共同住宅等が混在する住宅地域である。地域要因に格別の変動要因はなく、今後も現状を維持していくものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は、港区内の共同住宅地域である。3A(青山、赤坂、麻布)地区や六本木地区が中心で、主たる需要者層として、中堅・中小規模の不動産業者や、富裕層の個人等が想定される。賃料水準に大きな変化は見られないが、売買価格は地域の高い名声に支えられて強含みで推移している。中心的な価格帯は300㎡程度の画地で7~10億円である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
比準価格は同一需給圏内に所在する取引事例を適切に選択して試算した。収益価格は最有効使用の賃貸マンションを想定して試算した。主たる需要者は中堅・中小規模の不動産業者や、富裕層の個人等が中心になると考えられ、かかる市場参加者は収益性もさることながら取引市場の実勢や資産性をより重視すると考えられる。以上を勘案のうえ比準価格及び収益価格を関連づけ、さらに代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 コロナ禍の収束等により経済は回復しつつあり、今なお低金利での資金調達が可能な環境にあって不動産市況は全般的に好調。
地域要因 青山・赤坂・麻布等の高級住宅地域におけるマンション開発素地等の需要は分譲・賃貸向けとも底堅い。
個別的要因 個別的要因の変動は特にない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 「青山通り」背後の事務所、店舗兼共同住宅等が混在する閑静な地域であり、地域要因に特段の変動は認められず、今後も住居系、商業系用途が混在する地域の性格を維持していくものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は港区内でも極めて名声の高い優良住宅地域である。青山、赤坂、麻布、六本木エリアが中心で、需要者の中心は国内富裕層のみならず、外資系企業等に勤務する高所得者層である。画地規模によっては、分譲マンションや賃貸マンションの開発を企図する取引もみられ、賃料、売買価格帯も高位の水準で推移している。中心価格帯には乖離が認められるが、300㎡程度の画地で5~10億円である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
高額な賃料収入が得られるため賃貸用の住宅の供給を企図する場合には、収益性の観点からアプローチした収益価格に対する信頼性は高い。一方、画地規模によっては自己使用目的での取引需要もあり、地縁的選好性の高さから収益性以外の価格形成要因が作用する場合も認められ、実証的な比準価格は一定の信頼性を有する。よって、収益価格と比準価格を関連づけ、さらに、代表標準地との検討を踏まえ鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 世界的な金融引締めやインフレ進行等により先行きに対する不透明感が残る市場であるが、優良物件に対する需要は堅調である。
地域要因 選好性の高い住宅地域としての地域要因に変化は認められず、富裕層を中心に底堅い需要がある。地価は安定している。
個別的要因 個別的要因の変動は特にない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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