2024年（令和6年）公示地価 東京都 港区 南青山４丁目１９０番
東京都 港区南青山４丁目１９０番の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 港区南青山４丁目１９０番の公示地価
標準地の公示地価
2,130,000円/m²
公示地価の推移（東京都 港区南青山４丁目１９０番）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
港-21
所在及び地番
東京都 港区南青山４丁目１９０番
住居表示
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
2,130,000(円/m²)
地積(m²)
483(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1.2 : 1)
利用区分、構造
その他(原野等)、その他（SRC,RC,S,W,B 以外、及び田、畑）
利用現況
取壊中
周辺の土地の利用現況
マンションのほか店舗等も見られる住宅地域
前面道路の状況
北東 4m 区道
その他の接面道路
北西 側道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
外苑前、 600m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第二種中高層住居専用地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 200(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 人気の高い熟成した共同住宅地域であるが、低層階部分については店舗等としての利用も進むものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、港区内の青山、赤坂、麻布、六本木地区等を中心とした優良住宅地域である。利便性の高い住宅地域で、洗練された店舗等も混在している。需要者の中心は、法人、大手不動産業者等が予想される。従来より都心立地の住宅地として根強い人気がある。需要は引き続き良好で、コロナ禍の影響は少なく地価は上昇傾向を示した。需要の中心価格帯は、１㎡当たり２００万円前後、土地建物で１０億円～２０億円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は中層共同住宅が多い住宅地域で、富裕層による自用目的での取引のほか、収益性が高いため収益目的での取引も見られる。比準価格は市場の実勢を反映した実証的で規範性の高い価格である。一方、収益価格は収益性を反映した理論的価格である。対象標準地は中層共同住宅地であるが、自用での取引も見られる。以上より、比準価格を重視し、収益価格を関連付けて、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 低金利政策と金融緩和により地価は上昇傾向を示したが、建築費高騰や空室率増加等により不透明感は継続している。 |
| 地域要因 | 中層共同住宅の建ち並ぶ住宅地域で需要は安定している。地価は上昇傾向を示した。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 利便性と品等の高い共同住宅地域としての成熟度は高く、今後も現状を維持すると予測する。根強い需要により、地価は上昇傾向を維持するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は港区とその隣接区で、共同住宅を中心とする、品等の高い優良住宅地域である。主たる需要者は大手不動産会社、不動産投資法人等となる。規模に応じて、富裕層の個人住宅、賃貸マンション、分譲マンションのいずれの需要も見られる。中心となる価格帯は、土地で５～１５億円、複合不動産で１０～２０億円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
類似性が高い事例を採用した比準価格は取引市場の実勢を反映している。収益価格は周辺の利用状況を参考に最適なタイプの賃貸マンションを想定して試算した。対象標準地の主たる需要者は収益性を重視する不動産会社等であるが、自己使用目的で取得する個人富裕層も多いことから、両者の市場性をより的確に反映した比準価格を重視し、収益価格を比較考量のうえ、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 金融政策に変化の兆しが見られるものの依然として金利水準は低い。港区内の住宅地は、ブランド力と利便性が高いため需要が強い。賃貸需要も回復。 |
| 地域要因 | 利便性の高い優良な住環境を維持しており、地域要因に大きな変動はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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