2024年（令和6年）公示地価 東京都 港区 六本木３丁目２８番１
東京都 港区六本木３丁目２８番１の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 港区六本木３丁目２８番１の公示地価
標準地の公示地価
1,560,000円/m²
公示地価の推移（東京都 港区六本木３丁目２８番１）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
港-25
所在及び地番
東京都 港区六本木３丁目２８番１
住居表示
六本木３－５－１６
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
1,560,000(円/m²)
地積(m²)
96(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.2)
利用区分、構造
建物等の敷地、RC（鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅
周辺の土地の利用現況
一般住宅を中心に共同住宅も見られる住宅地域
前面道路の状況
南 3m 区道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
六本木、 350m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第二種住居地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 周辺は空地が見られるが、将来的には共同住宅が多くなると予測する。高い利便性を反映した根強い需要により、地価は上昇傾向を維持するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は港区とその周辺区内の利便性の高い住宅地域である。需要者の中心は自用目的の個人・法人、不動産開発業者等の法人である。都心部の土地需要は旺盛で、賃貸住宅の需要も依然として高く、土地価格は上昇傾向で推移している。中心となる価格帯は、土地で１～５億円、複合不動産で２～５億円程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象標準地は商業地域背後の戸建住宅を中心とする住宅地域にある。利便性や地域の名声に着目した取引が多く、比準価格が説得力を有するが、周辺では共同住宅も見られることから、収益性についても考慮すべきである。従って比準価格を重視し、収益価格を関連づけ、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 金融政策に変化の兆しが見られるものの依然として金利水準は低い。港区内の住宅地は、ブランド力と利便性が高いため需要が強い。賃貸需要も回復。 |
| 地域要因 | 地域要因に変動はない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 知名度が高い都心への利便性と良好な居住環境を兼ね備えた低層住宅地域である。再開発目的と思しき青空駐車場等が散見され、将来的には小画地を取り纏めた一体開発による高度利用が進展する可能性が認められる。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は、港区及び周辺区の都心にあって、駅徒歩圏の低層住宅地域である。主たる需要者は自己利用目的の高額所得者や富裕層である。経済環境の不安定さが増す中にあっても、政府の経済・雇用対策や緩和的金融政策の継続等による下支えの下、主たる需要者の取得意欲は根強く、地価は堅調に推移している。需要の中心価格帯は、標準規模の土地で５００万円／坪程度、総額１億円台半ば程度である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
主たる需要者の属性及び最有効使用等に照らして、本標準地は収益性よりも居住の快適性及び生活利便性並びに麻布、六本木、赤坂等のアドレスが重視される傾向が強いことから取引事例比較法による比準価格の相対的説得力が高いものと思料される。よって、本件では比準価格を重視し、収益価格を比較考量のうえ、単価と総額の関係、代表標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 世界的な金融引締めやインフレ進行等により先行きに対する不透明感が残る市場であるが、優良物件に対する需要は堅調である。 |
| 地域要因 | 本標準地は一般住宅、低層の共同住宅等が建ち並ぶ住宅地域に所在する。地域要因に特段の変動は認められない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に特段の変動は認められない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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