2024年（令和6年）公示地価 東京都 港区 赤坂４丁目１４７番１外
東京都 港区赤坂４丁目１４７番１外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 港区赤坂４丁目１４７番１外の公示地価
標準地の公示地価
5,910,000円/m²
公示地価の推移（東京都 港区赤坂４丁目１４７番１外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
港5-6
所在及び地番
東京都 港区赤坂４丁目１４７番１外
住居表示
赤坂４－１－３０
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
5,910,000(円/m²)
地積(m²)
202(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1.2 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、SRC（鉄骨鉄筋コンクリート造）
利用現況
住宅 、 店舗 、 事務所
周辺の土地の利用現況
高層の店舗兼事務所等が建ち並ぶ商業地域
前面道路の状況
北西 40m 国道
その他の接面道路
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
赤坂見附、 200m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 700(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 青山通り沿いに高層ビルが建ち並ぶ商業地域として既に熟成している。既存ビルの建替えにより土地の高度利用が進展しているが、周辺に特段の開発計画が見当らないことから、暫くは現状のまま推移するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は港区及び隣接区において主として高層店舗兼事務所又は高層事務所が建ち並ぶ商業地域である。需要者は転売・賃貸・開発目的の不動産会社、投資目的の機関投資家、ファンド等が中心で、自用目的の法人も考えられる。オフィス賃貸市場の回復が遅れているものの、不動産投資が堅調な一方で供給が限られ、タイトな需給の下で地価が上昇している。取引価格帯は標準地規模の土地で１０～１５億円、土地建物の総額で２０億円前後が中心と把握される。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は青山通りを中心とした類似性の高い取引事例により求められた価格で、市場の趨勢が的確に把握できた。収益価格は標準地の規模、容積率、賃料水準等に照応する収益性を測定した価格で、中心的需要者の意思決定を左右するものである。両価格の試算過程を再吟味したところ信頼性に優劣がなかった。以上により、両価格の価格形成に及ぼす影響力は同等に大きいものと判断して関連付け、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 区内の商業地では人流が戻る一方で、オフィス市況は回復が遅れている。引き続き堅調な投資が地価上昇を牽引している。金融緩和は出口を探る動き。 |
| 地域要因 | 地域要因に特段の変動はみられない。同一需給圏内の類似地域と比較して、近隣地域の競争力や選好性等に変動をもたらす特段の要因も見当たらない。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。近隣地域において標準的な規模・画地等の条件であり、代替競争関係にある他の不動産と比較して競争力は平均的といえる。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 国道２４６号線（青山通り）沿いに高層の店舗兼事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域であり格別の変動要因はなく、当面は現状を維持するものと予測する。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は港区及び周辺区の商業地域で、特に幹線道路沿いの商業地域との代替競争関係が強く認められる。需要者の中心は賃貸ビル経営を行う不動産業者や事業法人等である。周辺は大企業の本社や大学施設も見られるオフィス街であり需要は堅調である。特に国道沿いの土地取引は少なく稀少性の高さから高額取引も散見される。市場の中心価格帯は本標準地と同規模による土地で総額１０億円～２０億円前後となっている。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は、類似性の高い事例を多く採用し市場の実勢を反映した実証的な価格である。一方、収益価格は、最有効使用の賃貸用建物を想定し賃料収入からアプローチした理論的な価格である。先走りがちな取引価格に対して収益価格はやや低位に求められた。需要者は市場価値を重視すると共に繁華性の高い商業地については収益性も同等に重視することから、本件では比準価格と収益価格を関連づけ代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 新型コロナの５類感染症移行後の経済活動の回復は顕著であり物価上昇や国際情勢、金融資本市場等の影響も受ける中で景気は緩やかに回復。 |
| 地域要因 | 地域要因に変動はみられないが、国内外からの投資需要は強く、利回りは低下しており、地価は上昇基調で推移している。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に特段の変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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