2024年(令和6年)公示地価 東京都 港区 南青山3丁目385番外
東京都 港区南青山3丁目385番外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 港区南青山3丁目385番外の公示地価
標準地の公示地価
13,600,000円/m²
公示地価の推移(東京都 港区南青山3丁目385番外)
地価推移(円/m²)
地点情報
標準値番号
港5-8
所在及び地番
東京都 港区南青山3丁目385番外
住居表示
南青山3-17-8
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
13,600,000(円/m²)
地積(m²)
383(m²)
形状(間口:
奥行き)
台形 (1 : 1)
利用区分、構造
建物等の敷地、S(鉄骨造)
利用現況
店舗
周辺の土地の利用現況
中層店舗ビル等が建ち並ぶ繁華な商業地域
前面道路の状況
南西 15m 都道
その他の接面道路
南東 側道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
表参道、 100m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
第二種住居地域
準防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
60(%) 300(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 近隣地域は高級ブランドショップ等が建ち並ぶ高度商業地としてその地位を確立しており、今後も高い繁華性を維持すると予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は渋谷・原宿・銀座等の高度商業地域。みゆき通りは情報発信拠点と位置づける高級ブランドの出店等が多く、マスコミにも取り上げられる機会が多い。売買が公表されることが少ないため取引当事者の把握は難しいが、主たる需要者は豊富な資金力を有するREIT等国内外の不動産ファンド、大手不動産会社等と考えられる。土地のみの取引は殆ど確認できないものの、300㎡~500㎡程度の土地で50億円前後の取引になると見られる。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
比準価格は同一需給圏内に所在する高度商業地の取引事例を適切に選択して試算した。収益価格は最有効使用の店舗兼事務所を想定して試算した。主たる需要者はREIT等国内外の不動産ファンド、大手不動産会社等であり、かかる需要者は収益性も考慮するが、稀少性の非常に高い不動産は市場性も十分加味される。以上より、両試算価格とも十分精度を有すると判断して両価格を関連付け、類似する標準地との検討も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | コロナ禍の収束等により経済は回復しつつあり、今なお低金利での資金調達が可能な環境にあって不動産市況は全般的に好調。 |
地域要因 | 表参道駅に近接する日本を代表する繁華な高度商業地の一つ。買物客はコロナ禍前の水準にほぼ戻り、テナント需要も堅調である。 | |
個別的要因 | 個別的要因に特段の変動はない。 |
※下記の表は右にスクロールできます
地域要因の将来予測 | 近隣地域は国内有数の商業地域内に所在し、高級ブランドショップ等が建ち並ぶ繁華性の高い地域であり、今後も引き続き高度商業地域としての性格を維持するものと予測する。 | |
市場の特性 | 同一需給圏は、港区及びその周辺区にあって、中層の店舗兼事務所ビル等が建ち並ぶ高度商業地域の存する圏域である。主要な需要者層としては、J-REIT、不動産私募ファンド、大手不動産会社等が想定される。高級ブランド店舗等も出店する国内有数の商業地域であり、稀少性も認められるため底堅い需要が見込まれる。また、最近ではインバウンド旅行客の回復傾向も明確になっている。土地価格は総額で数十億円の高額取引もみられる。 | |
試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
対象標準地は、店舗兼事務所等の開発素地としての需要が見込まれる。比準価格は、規範性の認められる取引事例を基礎として試算されており、高い説得力を有する。収益価格は、現行の行政規制等に適合する建物を想定した不動産賃貸事業の収益性を直接的に反映して、典型的な需要者が重視する点で高い説得力を有する。そこで、比準価格と収益価格とを関連付けて、類似する標準地との検討結果も踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。 | |
価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 物価上昇や海外景気の下振れリスクはあるものの、景気は緩やかに持ち直しつつあり、不動産価格や家賃の水準は比較的安定的に推移している。 |
地域要因 | 「表参道」駅からのアクセスに優れた繁華性の高い高度商業地域であり、インバウンド旅行客の回復もあって、収益性は改善傾向にある。 | |
個別的要因 | 特にない。 |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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