2024年（令和6年）公示地価 東京都 港区 東新橋１丁目１２番２外
東京都 港区東新橋１丁目１２番２外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。
東京都 港区東新橋１丁目１２番２外の公示地価
標準地の公示地価
11,400,000円/m²
公示地価の推移（東京都 港区東新橋１丁目１２番２外）
地価推移（円/m²）
地点情報
標準値番号
港5-17
所在及び地番
東京都 港区東新橋１丁目１２番２外
住居表示
東新橋１－９－３
調査基準日
2024年1月1日
価格(円/m²)
11,400,000(円/m²)
地積(m²)
5,518(m²)
形状（間口：
奥行き）
(1 : 1.2)
利用区分、構造
建物等の敷地、S（鉄骨造）
利用現況
事務所 、 事務所兼駐車場
周辺の土地の利用現況
高層の事務所等の建ち並ぶ再開発された商業地域
前面道路の状況
南西 16m 区道
その他の接面道路
南東 側道
給排水等状況
ガス ・ 水道 ・ 下水
交通施設、距離
汐留、 240m
用途区分、高度地区、
防火・準防火
商業地域
防火地域
森林法、公園法、
自然環境等
建ぺい率(%),容積率(%)
80(%) 700(%)★
都市計画区域区分
市街化区域
不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨（抜粋）
地域要因の将来予測、市場の特性など
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 業務系商業地域として成熟しており、東京駅から品川駅周辺にかけて大規模ビルの建築が続いており、テナント獲得競争が予想される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は港区及び千代田区・中央区等都心区における幹線道路沿いの高度商業地域である。主たる需要者は、事務所等の利用で大手企業やＲＥＩＴ等の不動産投資ファンド等である。大規模ビルの建設が近隣で散見され、機能更新が進んでいる。規模が大きいためオフィス賃貸需要にやや不透明感があるものの、投資需要は堅調である。不動産取引の頻度が少なく取引市場での中心価格帯の把握は困難だが、土地のみでも数百億円規模になると思料する。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
近隣地域は高層の事務所等の建ち並ぶ再開発された業務系用途が多い商業地域に位置する。比準価格は十全に比較検討され、市場の実勢を反映した実証的で規範性の高い価格である。一方収益価格は収益性を的確に反映した理論的価格で、需要者は収益性、投資採算性をも重視する。従って、比準価格及び収益価格を関連付け、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の通り決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 金融政策に変化の兆しが見られ、今後の不動産の投資環境には不透明感が残るが、賃貸市場は堅調であり、取引需要は底堅い。 |
| 地域要因 | 高層の事務所等の建ち並ぶ再開発された商業地域であり、地域要因に特段の変動はないB | |
| 個別的要因 | 個別的要因に特段の変動はない。 | |
※下記の表は右にスクロールできます
| 地域要因の将来予測 | 一帯は業務系商業地域として成熟しており、今後も現状のまま推移するものと思われるが、今後は東京駅から品川駅周辺にかけて大規模ビルの竣工が相次ぐ予定であり、オフィスのテナント獲得競争の激化が予想される。 | |
| 市場の特性 | 同一需給圏は港区、千代田区および中央区内の高度商業地域のほか、その周辺区の再開発ビルが建ち並ぶ地域である。需要者の中心は不動産ファンド等の法人投資家や、大手建設業者・不動産業者である。汐留地区は大企業の転出が相次ぎ、事務所の賃貸市況はやや低迷しているが、都心部の不動産投資需要は全般的に旺盛であり、地価は安定的に推移している。取引の中心となる価格帯は、対象地の規模で単価で１０，０００千円／㎡超、総額６００億円超である。 | |
| 試算価格の調整・検証及び 鑑定評価額の決定の理由 |
汐留の再開発エリアに位置し、需要者としては不動産業者や投資家等が中心であり、収益性・投資採算性が重視されるため、収益価格が説得力を有する。一方、取引事例比較法にて採用した取引事例については、不動産業者や投資家等も取引当事者となっているため、比準価格は市場性のみならず投資採算性も反映した実証的な価格となっている。従って比準価格を重視し、収益価格を比較考量し、代表標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記の如く決定した。 | |
| 価格形成要因 の変動状況 |
一般的要因 | 物価や金利の上昇が見られるも、金利は低い状態が続いており、稀少性の高い都心の商業地域の不動産市況は良好な状態が続いている。 |
| 地域要因 | 大企業の移転や店舗需要の減退が見られる中で、大規模オフィスの新規供給が多いため、好調な区内の不動産市況の中ではやや弱い動きとなっている。 | |
| 個別的要因 | 個別的要因に変動はない。 | |
ご注意
・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。
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