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2024年(令和6年)公示地価 東京都 港区 元赤坂1丁目507番1外

東京都 港区元赤坂1丁目507番1外の公示地価詳細。公示地価とは、国土交通省より公示された「標準地」の価格です。不動産や土地の取引、税金の評価の目安としてご利用ください。

東京都 港区元赤坂1丁目507番1外の公示地価

標準地の公示地価

2,640,000円/m²

公示地価の推移(東京都 港区元赤坂1丁目507番1外)

地価推移(円/m²)

地点情報

標準値番号

港5-19

所在及び地番

東京都 港区元赤坂1丁目507番1外

住居表示

元赤坂1-5-7

調査基準日

2024年1月1日

価格(円/m²)

2,640,000(円/m²)

地積(m²)

454(m²)

形状(間口:
奥行き)

(1 : 2.5)

利用区分、構造

建物等の敷地、RC(鉄筋コンクリート造)

利用現況

事務所

周辺の土地の利用現況

高層の事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域

前面道路の状況

南東 7m 区道

その他の接面道路

給排水等状況

ガス ・ 水道 ・ 下水

交通施設、距離

赤坂見附、 220m

用途区分、高度地区、
防火・準防火

商業地域
防火地域

森林法、公園法、
自然環境等

建ぺい率(%),容積率(%)

80(%) 500(%)★

都市計画区域区分

市街化区域

不動産鑑定士による鑑定評価額の決定の理由の要旨(抜粋)

地域要因の将来予測、市場の特性など

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 準高度商業地域として成熟しており地域要因に特段の変動要因は認められず、今後も現状を維持していくものと予測する。
市場の特性 同一需給圏は主に六本木・赤坂を中心とする港区内の商業地域である。対象標準地は幹線道路背後に位置し、店舗及び事務所利用が多く見られるが、赤坂見附駅に近く利便性が良好なため共同住宅も見られる。主たる需要者は中堅規模の不動産業者、個人富裕層等である。緊急事態宣言解除後もテナントの本格的な回復には至っていないが、不動産投資需要は堅調である。需要の中心となる土地取引価格帯は対象標準地の規模で約11~13億円である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
比準価格は同一需給圏内の取引事例を適切に選択して試算しており、市場の実勢を示す実証的な価格である。収益価格は不動産賃貸事業の収益性を直接的に反映した理論的な価格である。賃貸目的の開発が中心であるため収益価格が説得力を有するが、自己使用目的も多いため希少性に着目した比準価格も考慮されることが少なくない。以上を勘案のうえ比準価格及び収益価格を関連づけ、さらに周辺標準地との検討を踏まえ、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 コロナ禍の収束等により経済は回復しつつあり、今なお低金利での資金調達が可能な環境にあって不動産市況は全般的に好調。
地域要因 幹線道路背後に位置する商業地域である。赤坂地区における中小規模の事務所ビルはテナント需要も堅調であり、投資需要も旺盛。
個別的要因 個別的要因に特段の変動はない。

※下記の表は右にスクロールできます

地域要因の将来予測 青山通り背後の高層の事務所ビルが建ち並ぶ商業地域であり、地域内に格別の変動要因はなく、今後も現状を維持すると予測する。
市場の特性 同一需給圏は、港区内の高層の事務所ビル等が建ち並ぶ商業地域である。典型的な需要者は、賃貸用不動産の開発素地として購入する不動産投資ファンド、大手不動産会社等である。「青山通り」背後にあって、当該通り沿いの土地に比べると視認性や稀少性等の点で劣るが、賃料・空室率は底打ちして反転傾向である。前記需要者による需要や物色意欲は変わらず旺盛であり、地価は上昇傾向を強めている。土地の中心価格帯は、総額5~20億円程度である。
試算価格の調整・検証及び
鑑定評価額の決定の理由
対象標準地は、賃貸用の事務所ビル等の開発素地としての需要が見込まれる。比準価格は、市場で生起した規範性の高い取引事例を根拠として試算されており、実証性に優れ高い説得力を有する。収益価格は、最近の賃料や利回り水準等に基づく賃貸事業としての収益性を反映した理論的な価格であり、価格を検証する有力な裏付けとなる。そこで、比準価格と収益価格を関連付けて、鑑定評価額を上記のとおり決定した。
価格形成要因
の変動状況
一般的要因 コロナ禍から明けて需要は強く都心不動産市場は上昇傾向を強めている。今後は金融緩和政策の転換のタイミングが注視されている。
地域要因 幹線道路背後の準高度商業地。賃料及び空室率も底打ちしたとみられ投資家の物色意欲は一層旺盛である。
個別的要因 個別的要因に変動はない。

ご注意

・本サイトで掲載している公示地価・基準地価のデータは営業エリアのみ掲載しております。
※データを掲載している地域においても営業エリア外の場合がございます。
・本サイトでの公示地価・基準地価は国土交通省運営の「標準地・基準地検索システム」掲載データを基にしております。正確なデータについては国土交通省のサイトをご覧ください。
・公示地価・基準地価は実勢価格とは異なります。

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